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科研費の使用についてFAQ

2020年4月1日更新

科研費FAQ

本学での科研費使用について、よくある質問を紹介します。
日本学術振興会の科研費FAQも併せてご利用ください。

Q1.科研費はいつから使えますか?

【前年度からの継続課題】
4/1から研究を開始し、必要な契約(物品購入、出張等)を行うことができます。
【新規課題】
交付内定日から研究を開始し、必要な契約を行うことができます。
ただし、会計くんへの入力開始には、交付申請後2-3週間程度かかります。

Q2.科研費分担金はいつから使えますか?

継続課題は4/1、新規課題は交付内定日が研究開始日となります。
ただし、会計くんへの入力開始には、代表者研究機関からの送金書類が研究・産学連携課に到着後、
2-3週間程度かかります。
※年度途中で分担者に追加される場合は、学振の承認日から研究開始。
※交付申請時に分担者に追加される場合は、交付決定日から研究開始。

Q3.科研費はいつまで使えますか?

年度末会計処理について、本学では例年2月上旬頃に会計くんへの入力・確定の締切日があります。
※分担金については、代表者研究機関が指定する締切に従います。
※やむを得ず締切に間に合わない場合は、財務課へご相談ください。

Q4.科研費が足りなくなったら、次年度以降のお金を前倒しで使えますか?

例年8月と11月に、前倒し申請を行うことができます。 →研究費の前倒し使用

Q5.科研費を翌年度に繰り越すことはできますか?

【補助金 : 基盤(S・A・B)、新学術、挑戦(開拓)、特別研究員奨励費等
原則不可です。交付決定時には予想できなかったやむを得ない事情により
研究期間を延長する必要が生じた場合には、「繰越を必要とする理由書」を事前に提出し、
承認されれば次年度に科研費を繰り越すことができます。 →研究費の繰越

【基金 : 基盤(C)、若手、挑戦(萌芽)、研スタ等
最終年度の課題を除いて、手続きなしで翌年度使用が可能です。
最終年度の場合は、「補助事業期間延長承認申請書」を事前に提出することで1年度に限り研究を延長し、
科研費の次年度使用を行うことができます。 →研究期間の延長

Q6.交付申請書に書いていないものは買えますか?
また、人件費として申請したお金を物品購入に回すことはできますか?

各費目(物品費、旅費、人件費・謝金、その他) のそれぞれについて、
「直接経費の総額の50%」(直接経費総額の50%が300万円以下の場合は300万円まで)*
の範囲内で、自由に変更することができます。
この制限を超えて費目を変更する場合には、必ず事前に研究・産学連携課までご相談下さい。
* : 補助金は単年度ごと、基金は期間全体で計算します。

※本学での科研費執行についての詳細は、財務課へご相談ください。

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