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お茶の水女子大学における公的研究費の不正使用防止への取組

2017年10月13日更新

お茶の水女子大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2014年2月18日改正 文部科学大臣決定)を踏まえ、本学における公的研究費の管理・運営のさらなる適正化のため、責任体系の明確化、研究費の適正な予算管理の徹底及び相談・通報窓口の設置などを行っております。本学の公的研究費の不正使用防止に関する取組み内容について、ここに公表いたします。

国立大学法人お茶の水女子大学

I 責任体系の明確化

イメージ図

公的研究費の適正管理・運営の
ための責任体系イメージ図

お茶の水女子大学公的研究費等不正使用防止に関する基本方針(PDF形式 66キロバイト)」及び「国立大学法人お茶の水女子大学における公的研究費等の不正使用防止等に関する規程(PDF形式 83キロバイト)

」(以下「公的研究費不正使用防止規程」といいます。)において、公的研究費の管理責任体制を定めました。体制の概略については「公的研究費の適正管理・運営のための責任体系イメージ図(PDF形式 99キロバイト)」をご覧ください。

II 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

1 ルール

研究費の執行ルールは、「会計関係諸規則」をご覧ください。

2 職務権限

職務権限は、「経理事務権限表(PDF形式 26キロバイト)」をご覧ください。

3 本学関係者の意識向上

国立大学法人お茶の水女子大学研究者行動規範(PDF形式 233キロバイト)」をご覧ください。

4 告発の取扱い・調査及び懲戒に関する規程

告発等の受付窓口、調査方法及び措置は「お茶の水女子大学公的研究費等不正使用防止に関する基本方針(PDF形式 66キロバイト)」をご覧ください。懲戒については、同規則、「国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則(PDF形式 146キロバイト)」及び「国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員就業規則(PDF形式 235キロバイト)」をご覧ください。

III 不正の原因把握と防止計画

不正を発生させる要因を把握し、全学的観点から研究費の不正使用の防止を推進する「研究費不正使用防止計画(PDF形式 86キロバイト)」をご覧ください。

IV 研究費の適正な運営・管理活動

1 発注・検収業務におけるチェック体制

経理事務権限表(PDF形式 64キロバイト)」において、研究者(予算管理者)に1契約50万円未満までの工事以外の各区分の発注権限を付与し、必ず発注者以外の者が検収業務を実施することを規定しております。「物品等の納品確認体制フロー図(PDF形式 236キロバイト)」をご覧ください。

2 不正取引業者への対応

国立大学法人お茶の水女子大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準(PDF形式 93キロバイト)」をご覧ください。

3 旅費・謝金等におけるチェック体制

旅費確認体制フロー図(PDF形式 190キロバイト)」「謝金等確認体制フロー図(PDF形式 154キロバイト)」をご覧ください。

V 情報発信・共有化

1 使用ルール等の相談窓口

会計事務処理についての相談窓口は、次のとおりです。
お茶の水女子大学財務課
電話番号:03-5978-5129
ファクス:03-5978-5891
E-mail:youdo-1@cc.ocha.ac.jp

2 通報・受付窓口の設置状況

不正に係る情報の通報・受付窓口は、次のとおりです。
お茶の水女子大学研究協力課
電話番号:03-5978-5503
ファクス:03-5978-2732
E-mail:KC-kenkyo@cc.ocha.ac.jp

国立大学法人お茶の水女子大学における公的研究費等の不正使用等の調査手続に関する規程(PDF形式 74キロバイト)」をご覧ください。
なお、通報いただく場合、以下の諸点にご留意ください。

  1. 通報の対象
    物品購入・謝金に係る架空請求、不当な旅費の請求など不正使用の疑いを持つ方から通報を受け付けます。
  2. 通報の方法等
    通報は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により受け付けます。通報にあたっては、十分に調査を実施し、また、次項における保護のため、所属・氏名等を明示いただきます。通報内容は「公的研究費等の不正使用に係る通報・相談受付シート」(公的研究費等の不正使用に係る通報・相談受付シート(PDF形式 61キロバイト)公的研究費等の不正使用に係る通報・相談受付シート(ワード形式 38キロバイト))をご参照ください。
  3. 通報者の保護等
    通報者は、通報を理由に不利益な取扱を受けることはありません。ただし、調査の結果、悪意に基づくなど悪質性の高い通報であると判明した場合、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を行うことがあります。「国立大学法人お茶の水女子大学公益通報者保護規程(PDF形式 70キロバイト)」をご覧ください。
  4. 調査協力
    通報事案の調査に際して、通報者に協力を求めることがあります。

VI 「誓約書」の提出

本内容を確認のうえ、本学と取引を行う場合には原則として誓約書をご提出いただいた業者様とのみ取引をさせていただく所存ですので、その旨予めご承知置きいただけますようお願いします。「公的研究費の不正防止に関する誓約書のご提出について(依頼)(PDF形式 60キロバイト)」をご参照ください。

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