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共同研究制度

2022年8月24日更新

共同研究における間接経費の改定について（お知らせ）

お茶の水女子大学では、2016年11月に文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づき、2020年4月以降に開始する共同研究の間接経費を以下のとおり改定いたしました。
研究機関としての機能向上及び研究者の研究開発環境の改善を図るよう務めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

共同研究契約における間接経費の改定

改定の内容
共同研究における間接経費
改定前：直接経費の10％に相当する額
改訂後：直接経費の30％に相当する額
改定の対象
2020年4月1日以降に開始する共同研究における間接経費

共同研究について

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について共同して研究を行う制度です。
共同研究は、通常、研究費や研究員の受入れを行い、本学において実施するものです。

お申込み方法

共同研究の内容、期間、資金、研究計画等について事前に本学教員とご相談ください。
教員と研究内容、期間、資金、研究計画等について合意ができた場合は、下記の共同研究申込書に必要事項を記入していただき、「別記様式第1号」「別記様式第2号（共同研究員を本学に派遣する場合のみ提出）」を研究・産学連携課まで提出願います。
申込書を研究・産学連携課にて受理しましたら、学内会議にて受入れを決定します。
受入決定後は本学との共同研究契約締結の手続きを行います。
（契約書の雛形は本学でも用意しておりますが、委託者側が使用している契約書の雛形を使用しても差し支えありません。）
共同研究契約締結後、本学より研究費納入の依頼書をお送りいたしますので、依頼書に従い、研究費を振込み願います。
なお、納付していただく研究費は原則として研究の遂行に必要な経費（直接経費）及び本学の施設・設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の30％に相当する額（間接経費）を合算した額となります。
また、企業等から本学に研究員を派遣する場合は、共同研究員一人につき年間440,000円の受入費用を納付していただきます。

研究成果の取扱い

共同研究の結果生じた発明については、発明への貢献度に応じて企業等と本学で共有することを原則といたします。
研究成果及び経費使用に係る実績報告書の提出に関して、報告期限又は様式等の指定がありましたら、契約締結時にご相談願います。

お問合せ先

お茶の水女子大学研究・産学連携課

〒112-8610
東京都文京区大塚2-1-1
電話番号 03-5978-5162

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