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産学連携

2022年6月10日更新

産学連携制度

民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について共同して研究を行う制度です。共同研究は、通常、研究費の受入れや研究員の受入れを行い、本学において実施するものです。

なお、納付していただく研究費は、委託に必要な経費(直接経費)の他に、大学における技術料、機器損料等を間接経費として、直接経費の30%相当額が必要です。
また、企業等から本学に研究員を派遣する場合の研究料は、一人につき年間440,000円です。

民間企業等から委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。これに要する経費は委託者の負担となります。民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません。

なお、納付していただく研究費は、委託に必要な経費(直接経費)の他に、大学における技術料、機器損料等を間接経費として、直接経費の30%相当額が必要です。

民間企業等から現職の研究者や技術者を受け入れ、大学院レベルの研究の指導を行うものです。この他にも公立大学、専門学校、私立大学、専修学校の教職員を受け入れて研究指導を行う私学研修員制度もあります。

一人当たりの研究料は、6か月以内の場合は278,337円、6か月を超えて1年以内の場合は556,675円です。

民間企業等や個人などから教育研究の奨励を目的とする経費として受け入れる寄附金の制度です。この寄附金は、本学の学術研究や教育の充実、発展に重要な役割を果たしています。

また、奨学寄附金により、「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できます。

寄附講座・寄附研究部門は、奨学を目的とする民間等からの寄附により設置し、本学の教育研究の進展及び充実に資するとともに、社会貢献の推進を図ることを目的としています。