2　共同研究員として受け入れることができるものは、民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者とする。

2　学長は、共同研究契約を締結したときは、直ちに財務統括責任者及び研究担当者に通知するものとする。

2　学長は、前項の申請を受理したときは、当該民間機関と協議の上、研究・産学連携本部本部会議の議を経てこれを中止し、又はその期間を延長することを決定し、その旨を財務統括責任者及び研究担当者に通知するものとする。

3　学長は、前項の決定に基づき、直ちに当該民間機関等と変更契約を締結するものとする。

2　民間機関等は、共同研究を遂行するために、前項の規定により本学で負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の合算額を負担するものとする。

3　本学は、必要に応じ、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することができるものとする。

4　民間機関等が負担する額を算定する場合の間接経費の額は、直接経費の30％に相当する額とする。ただし、次に該当する場合には間接経費の一部又は全部を免除することができる。

5　前項の規定にかかわらず、民間企業等の事情により、間接経費の額を直接経費の30％に相当する額と異なる額とする必要がある場合には、民間企業等との協議の上、その額を決定するものとする。

2　共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等から、直接経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。

3　当該民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり、当該設備を本学に搬入することが困難な場合には、研究上必要な限度内において、当該設備を所有する施設で研究を行うことができる。

4　前項の場合において、本学教員が当該施設で研究を行う場合は、研究用務のための出張として取り扱うものとする。

2　研究料の月割計算は行わないものとする。

3　同一年度において、研究期間を延長することとした場合には、共同研究員を交代する場合を除き、改めて納付することを要しない。

4　既納の研究料は、返還しない。

2　学長及び民間機関等の長は、本学の教員及び共同研究員が共同研究の結果、共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、民間機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は、学長が単独で出願を行うものとする。

3　学長は、前項による共同出願契約を締結する場合、当該教員が当該共同研究員と合意予定の持分案について、発明審査部会に諮るものとする。

2　学長は、共同研究の結果、生じた発明について、民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有に係る特許権等」という。)を民間機関等の指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。

3　学長は、民間機関等又は民間機関等の指定する者が、本学が承継した特許権等を、又は民間機関等の指定する者が、共有に係る特許権等を、それぞれ優先的実施の期間中、その第2年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、民間機関等及び民間機関等の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。

4　前各項に定めるところにより、本学が承継した特許権又は共有に係る特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。

5　民間機関等は、共有に係る特許権等に関する費用(弁理士費用、出願料、維持費等)を持分に応じて負担するものとする。

2　研究担当者は相手方より開示を受け、又は知り得た情報については、当該共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合は、この限りではない。

2　学長は、前項の報告を受けたときは、財務統括責任者に報告するものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月14日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月25日から施行する。