(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則第53条及び国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員就業規則第49条の規定により、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の安全衛生及び健康管理に関する事項について定めるとともに、これを掌理する国立大学法人お茶の水女子大学安全衛生管理委員会(以下「安全衛生管理委員会」という。)を設置する。

(法令との関係)

第2条　職員の安全衛生及び健康管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学長の責務)

第4条　学長は、関係法令及びこの規則の定めるところに従い、職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。

(組織の長の責務)

第5条　組織の長は、関係法令及びこの規則の定めるところに従い、前条の規定による学長の業務を補佐し、所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、学長、組織の長その他関係者が法令及びこの規則に基づいて講ずる安全の確保及び健康の保持増進のための措置を遵守し、本学が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第7条　本学に、総括安全衛生管理者を置き、人事労務を担当する副学長をもって充てる。

(衛生管理者)

第8条　学長は、安衛法第12条の規定により、別表第1に定める組織区分ごとに、法令に定める資格を有する職員のうちから衛生管理者を指名しなければならない。

(安全管理者)

第9条　学長は、別表第1に定める組織区分ごとに、安全管理者を指名しなければならない。

(衛生管理担当者及び安全管理担当者)

第10条　学長は、別表第1に定める組織区分ごとに、衛生管理者の業務を補助する者として衛生管理担当者を、安全管理者の業務を補助する者として安全管理担当者をそれぞれ指名しなければならない。

(野外実験等の場合の体制)

第11条　学長は、組織において、野外における実験等の業務で学長が定めるもの(以下「野外実験等」という。)を行う場合には、その業務に従事する職員のうちから、当該組織の長の申出に基づき、特に衛生管理又は安全管理の責任者を指名し、当該業務に関する安全管理者又は健康管理者の事務を分担させなければならない。

(産業医)

第12条　学長は、安衛法第13条の規定により、医師であって、法令で定める要件を備えたものから産業医を指名しなければならない。

(作業主任者)

第13条　学長は、安衛法第14条の規定により、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の危険又は有害な業務について、当該業務に係る作業場ごとに、一定の免許を受けた職員又は一定の技能講習を修了した職員のうちから、作業主任者を指名しなければならない。

(火元責任者)

第14条　組織の長は、所属職員のうちから、施設内の各室ごとに火元責任者を置き、特に火気取締りの責に任じなければならない。

(安全衛生教育)

第15条　学長は、安衛法第59条の規定により、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合は、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。ただし、十分な知識及び技能を有していると認められる職員については当該教育を省略することがある。

(衛生委員会)

第16条　本学に、安衛法第18条の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学衛生委員会(以下「衛生委員会」という。)を置く。

(勤務環境等について講ずべき措置)

第17条　学長は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)等の規定に定めるところにより、換気その他の空気環境の調整、照明、保温、防湿、清潔保持及び伝染性疾患のまん延の予防のための措置を講じなければならない。

(有害な業務に係る措置)

第18条　学長は、安衛法第22条の規定により、一定の有害な業務(以下この条において「特定有害業務」という。)の行われる場所及び特定有害業務に従事する職員については、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(有害物質の使用等の制限)

第19条　学長は、安衛法第55条の規定により、職員に重度の健康障害を生ずる一定の物質(「製造等禁止物質」という。)については、試験研究を目的とする場合であらかじめ都道府県労働局長の許可を受けたときを除き、製造し、輸入し、又は使用させてはならない。

(リスクアセスメント)

第19条の2　学長は、安衛法第57条の3の規定により、リスクアセスメントを行うものとする。

(継続作業の制限等)

第20条　学長は、安衛法第65条の3及び第65条の4の規定により、潜水作業、高圧室内の作業、急速冷凍方式の冷蔵庫内の作業、せん孔、タイプ等の打鍵作業及びチェーンソーその他身体に振動を与える機械器具を使用する作業等に従事する職員については、当該職員の健康障害を防止するため、継続作業の制限等の措置を講じなければならない。

(中高年齢職員等に対する配慮)

第21条　学長は、安衛法第62条の規定により、中高年齢職員その他健康障害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するよう努めなければならない。

(採用時等の健康診断)

第22条　学長は、安衛則第43条、第45条、第47条及び第48条の規定により、職員を採用した場合又は新たに一定の有害業務等に従事させる場合には、当該職員を対象として、健康診断を行わなければならない。

(定期の健康診断)

第23条　学長は、定期に職員の健康診断を行わなければならない。

(臨時の健康診断)

第24条　学長は、前2条の健康診断のほか、必要と認める場合には、臨時に職員の健康診断を行うものとする。

(職員の健康の保持増進のための総合的な健康診査)

第25条　学長は、職員が請求した場合には、その者が総合的な健康診査で学長が定めるもの(以下「総合健診」という。)を受けるため勤務しないことを承認することができる。

(健康診断における検査の省略)

第26条　職員は、次項及び第3項の規定による場合を除き、第22条から第24条の規定による健康診断を受けなければならない。

(指導区分の決定等)

第27条　学長は、第22条から前条の規定による健康診断の結果に基づき、健康に異常又は異常を生ずるおそれがある職員については、医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第28条　学長は、前条の規定による指導区分の決定又は変更を受けた場合は、当該職員について、その指導区分に応じ、別表第2に掲げる事後措置の基準に従い、適切な事後措置をとるものとする。

(脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導)

第29条　学長は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって学長が定めるものを受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると判断された場合には、学長が定めるところにより、当該職員(第27条第1項の規定により、医師から脳血管疾患又は心臓疾患の発生に関し別表第2に規定する医療の面1又は2の指導区分の決定を受けた職員を除く。)に対し、医師又は保健師の面接による保健指導を行うものとする。

(健康診断の結果の通知)

第30条　学長は、第22条から第24条の規定による健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を「健康診断結果通知書」をもって職員に通知するものとする。

(健康管理の記録)

第31条　学長は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項についての記録を職員ごとに作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。

(健康教育等)

第32条　学長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第32条の2　学長は、安衛法第66条の10の規定に基づき、心理的な負担の程度を把握するための検査等を行うものとする。

(危険を防止するための措置)

第33条　学長は、安衛法第20条及び第21条の規定により、次に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第34条　学長は、安衛法第25条の規定により、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避、消火作業、危険場所への立入禁止等の適切な措置を講じなければならない。

(危害のおそれの多い業務の従事者)

第35条　学長は、安衛法第61条の規定により、一定の業務に従事するのに必要な免許、資格等を有する職員でなければ、当該業務に従事させてはならない。

(設備等の使用等の制限)

第36条　学長は、安衛法第40条及び他の規定により、一定の設備等については、所定の条件を満たすものでなければ設置し、又は職員に使用させてはならない。

(設備等の検査)

第37条　学長は、安衛法第45条の規定により、一定の設備等については、定期自主検査等を行わなければならない。

(設備等の届出)

第38条　学長は、安衛法第88条の規定により、一定の設備等を設置変更し又は廃止したときは、当該設備等に関する事項を安衛則等の定めるところにより所轄労働基準監督署長等に届け出なければならない。

(災害等の報告)

第39条　組織の長(第11条第2項の共同野外実験等の場合にあっては、あらかじめ協議して定めた組織の長)は、職員の勤務する場所において次に掲げる災害又は事故が発生したときは、その都度、その発生の場所、日時、被害の程度等を速やかに学長に通報しなければならない。

(生理日の就業が著しく困難な女性職員に対する措置)

第40条　学長は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が、休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。

(妊産婦である女性職員等の就業制限等)

第41条　学長は、妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である女性職員」という。)を女性労働基準規則(昭和61年労令第3号。以下「女性則」という。)第2条に規定する危険有害業務に就かせてはならない。

(妊産婦である女性職員の通勤緩和)

第42条　学長は、妊娠中の女性職員が通勤混雑のため、請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認めるときは、所定勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内で、それぞれ必要とされる時間、勤務しないことを承認することができる。

(産前及び産後の就業制限)

第43条　学長は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性職員が請求した場合には、その者を勤務させてはならない。

(育児時間)

第44条　学長は、生後1年に達しない生児を育てる女性職員が請求した場合には、所定勤務時間中にその生児を育てるために授乳等を行うに必要な育児時間として、1日2回、それぞれ30分、その者を勤務させてはならない。

(放射線障害の防止)

第45条　放射線障害の防止については、国立大学法人お茶の水女子大学放射線障害予防規程の定めるところによる。

(高圧ガスの危害予防)

第46条　高圧ガスの危害予防については、国立大学法人お茶の水女子大学高圧ガス危害予防規則の定めるところによる。

(組換えDNA実験の安全管理)

第47条　組換えDNA実験の安全管理については、国立大学法人お茶の水女子大学組換えDNA実験安全管理規則の定めるところによる。

(生物医学的研究の倫理)

第48条　生物医学的研究の倫理については、国立大学法人お茶の水女子大学生物医学的研究の倫理規則の定めるところによる。

(毒物及び劇物の管理)

第49条　毒物及び劇物の管理及び保健衛生上の危害の防止については、国立大学法人お茶の水女子大学毒物及び劇物管理規則の定めるところによる。

(核燃料物質の管理)

第50条　核燃料物質の管理については、国立大学法人お茶の水女子大学核燃料物質計量管理規則の定めるところによる。

(廃水の管理)

第51条　廃水の管理については、国立大学法人お茶の水女子大学廃水管理規則の定めるところによる。

(動物実験の安全管理)

第52条　動物実験の安全管理については、国立大学法人お茶の水女子大学動物実験に関する規則の定めるところによる。

第53条　第1条に規定する安全衛生管理委員会に関する事項は、別に定める。

第54条　この規則に定めるもののほか、安全衛生及び健康管理に関し必要な事項は、別に定める。