2　放射性同位元素等の取扱いに関しては、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「規制法」という。)及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

2　委員会は、放射性同位元素等の使用及び管理並びに放射線障害の防止に関する重要事項について基本方針を策定し、審議し、及び連絡調整をする。

3　委員会に関し必要な事項は、国立大学法人お茶の水女子大学放射線等管理委員会規程に定める。

2　センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　総括管理責任者は、国立大学法人お茶の水女子大学安全衛生管理規則第7条に定める総括安全衛生管理者をもって充てる。

2　主任者は、第1種放射線取扱主任者免状又は第2種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから総括管理責任者が推薦し、学長が選任する。

3　学長は主任者に選任後、次に掲げる期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

2　主任者は、放射線業務従事者が関係法令、本規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線業務を制限し、又は許可を取り消すことを学長に勧告することができる。

2　代理者は、主任者の資格を有する者のうちから、総括管理責任者が推薦し、学長が選任する。また、解任する場合は、総括管理責任者の解任理由に基づき、学長が解任する。なお、30日以上、主任者が職務を行うことができない場合は、原子力規制委員会に代理者の選任の届出をし、また、解任した場合は、解任の届出をしなければならない。

2　安全管理責任者は放射線管理に関する業務を総括する。

3　安全管理責任者は学長が任命する。

4　総括した結果は、主任者及び総括管理責任者を経由して学長に報告しなければならない。

2　安全管理担当者は学長が任命する。

3　安全管理担当者は、主任者及び安全管理責任者との連携を密にし、次の業務を行う。

4　前項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。

2　施設管理責任者は学長が任命する。

2　施設管理担当者は施設管理責任者が任命する。施設管理担当者は、主任者及び施設管理責任者との連携を密にし、次に掲げる業務を行う。

2　実験責任者は、各研究室が所轄する放射線業務従事者の登録状況の管理、放射性同位元素の受け入れ、使用の申請、保管、事故等の報告の業務の全てを担当する。

3　実験責任者は、総括管理責任者、主任者及び安全管理責任者の放射性障害防止のための指示に従わなければならない。また、実験等の作業、それに関わる記帳等の責任を負うものとする。

2　委員会は前項の申請があった者について審査し、承認した者については放射線業務従事者登録簿に登録する。

3　委員会は、放射線業務従事者が関係法令、本規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

4　放射線業務従事者の登録及び放射線施設利用の許可に関しては、第1項から前項までの規定による他、実施細則の定めるところによる。

2　安全管理責任者は、次に定める者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

3　管理区域に立ち入る者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　第2項第2号の一時立入者は、実験、廃棄等の放射性同位元素を扱う行為を行ってはならない。また、管理区域立入りの目的等を一時立入り記録簿に記載し、主任者又は安全管理責任者の許可を受けなければならない。

2　施設管理担当者は、前項の基準に不適合と認められる事態が生じた放射線施設については、適切な措置を講じるとともに、施設管理責任者に報告しなければならない。

3　前項の通報を受けた施設管理責任者は、主任者及び総括管理責任者に報告しなければならない。

2　前項の点検は、次に掲げるところにより行うものとし、点検の結果を遅滞なく総括管理責任者に報告するものとする。

2　放射性同位元素の受入れにおいては、あらかじめ使用計画書を作成し、安全管理責任者の許可を受けるとともに、主任者が行う使用に係る指示に従わなければならない。

3　受入れにおいては、安全管理責任者又は実験責任者が立ち会い、確認をし、払出しにおいては、安全管理責任者が立ち会い、確認し、記録しなければならない。

4　この条において、受入れとは放射性同位元素の購入、譲受による入手をいい、払出しとは放射性同位元素の譲渡、許可廃棄業者への引渡しをいう。

5　放射線業務従事者は、放射性同位元素等を放射線施設に持ち込み、又は放射線施設外に持ち出す場合には、あらかじめ主任者の許可を受けなければならない。

6　放射性同位元素は所定の貯蔵箱に貯蔵すること。

7　本学内(管理区域を除く。)において放射性同位元素を運搬するときは、あらかじめ主任者の許可を受けるとともに、関連法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。また、本学外において放射性同位元素を運搬するとき(事業所外運搬)は、あらかじめ主任者及び安全管理責任者に許可を受けなければならない。

8　密封された放射性同位元素の廃棄は、許可廃棄業者等に払い出すことにより行うものとする。

9　放射線業務従事者以外の者は、放射線業務に従事してはならない。

2　安全管理責任者は、安全管理に係る放射線測定器等について常に正常な機能を維持するように保守を行い、測定の信頼性を確保しなければならない。

3　測定の信頼性を確保するための措置の具体的な実施計画、記録、その他の必要な事項は別に定めるところによる。

4　第1項の測定結果に異常が認められるときは、主任者は、直ちに総括管理責任者に報告するとともに適切な措置をとらなければならない。

5　第1項各号の測定方法に関する事項は、別に定めるところによる。

2　教育訓練の実施担当者は、主任者又は総括管理責任者が許可した経験者とする。

3　第1項の教育訓練は次の各号の定めるところによる。

4　教育訓練の項目の内容については総括管理責任者が安全管理責任者及び主任者と協議の上、作成し、委員会の承認を得ること。また、委員会で決まった方針に従い、内容、時間等の変更及び改善を行うこと。

5　第3項に関わらず、実施細則に定める実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、総括管理責任者は安全管理責任者及び主任者と省略基準に基づき協議の上、教育訓練の一部を省略することができる。その場合は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

6　主任者は一時立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を口頭又は掲示等により実施する。

7　一時立入者のための教育訓練内容に関する事項は、別に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、総括管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、遅滞なく健康診断を行わせなければならない。

3　総括管理責任者は、第1項による健康診断の結果(同項第2号及び第3号により省略した場合にあっては、その理由)について、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　第1項及び第2項の健康診断は、原則として国立大学法人お茶の水女子大学安全衛生管理規則第12条に定める産業医(以下、「産業医」という。)が行う。

2　総括管理責任者は放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれがある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

2　総括管理責任者は、前項の記録について、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　帳票の保存期間は、第1項第1号から第8号までに関する記録の帳票にあっては閉鎖後5年間とし、同項第9号に関する記録の帳票にあっては永年とする。

2　学長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに関係機関に通報するとともに、遅滞なく原子力規制委員会又は国土交通大臣に届け出なければならない。

3　危険時の応急作業等の緊急作業に従事するのは施設管理責任者、施設管理担当者及び実験責任者とする。

4　総括管理責任者は緊急作業に従事する者に対して「緊急時の対応」に関する教育訓練を受けさせなければならない。

5　総括管理責任者は危険時に緊急作業に従事した者に対して、第27条第2項の放射線障害を受けた者等に対する措置と同様の措置を受けさせなければならない。

2　発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情報提供内容」という。)は次号に掲げる事項とする。

3　総括管理責任者は情報提供内容について、委員会の協議を経て決定し、学長に報告することとする。

2　総括管理責任者は、前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、また、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、学長を経由してそれぞれ原子力規制委員会及び所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

3　安全管理責任者は、毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について、施行規則に定められた放射線管理状況報告書(許可届出使用者)を作成し、主任者を経て総括管理責任者に提出しなければならない。

4　総括管理責任者は、前項の報告書を委員会の長に提出するとともに、当該期間の経過後3月以内に学長を経由して、原子力規制委員会に届け出なければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月13日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月28日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月17日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年2月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。