国立大学法人お茶の水女子大学と岩手県教育委員会および宮城県気仙沼市教育委員会などとの相互協力に関する協定を締結

2012年7月18日更新

国立大学法人お茶の水女子大学長
羽入佐和子

お茶の水女子大学は、岩手県教育委員会など東日本大震災で被災した県や市町村の教育委員会と、震災復興に向けた多様な取組に関して相互に協力し合い、児童生徒の育成や地域社会の復興・発展に寄与することを目的として、包括的連携協定を締結しました。

連携協定を締結した教育委員会および締結日

連携協定を締結した教育委員会	締結日
岩手県野田村、山田町、宮古市	2012年7月17日
岩手県	2012年7月18日
岩手県大槌町	2012年8月21日
岩手県釜石市	2012年8月28日
岩手県大船渡市	2012年8月29日
宮城県気仙沼市教育委員会	2012年11月16日

協定締結の経緯

お茶の水女子大学は、平成23年11月に「東日本大震災被災地支援プロジェクトチーム」を立ち上げるとともに、「東日本大震災の被災地に対する支援方針」を定めました。

東日本大震災被災地支援方針

被災地のニーズに合致した効果的な支援であること。
大学が組織として行う支援であり、お茶の水女子大学の特性を生かした支援であること。
中長期的な展望のもと、計画的な支援を行うこと。
学生が参加する場合は、ボランタリーな意志を尊重し、安全を図るとともに学生の成長に資する支援を行うこと。

この方針に基づき、岩手県教育委員会と共同して予め被災地のニーズを調査した上で、サイエンス＆エデュケーションセンターが中心となり、津波と地震で破壊された現地の小・中学校の理科教育支援活動を展開してきました。
今後更に実質的な支援活動を活性化させていくため、この度、岩手県教育委員会と復興支援に関する包括的な連携協定を締結することになりました。

協定書を取り交わす耳塚副学長と菅野岩手県教育長
（岩手日報2012年7月19日朝刊
　この写真は岩手日報社の許諾を得て転載しています）

本件に関する問合せ先

国立大学法人お茶の水女子大学
　広報チーム　担当：冨山　弘（とみやま　ひろし）
　　Tel：03-5978-5104，5105　　
　　Fax：03-5978-5545
　　E-Mail：info@cc.ocha.ac.jp

概要

プレスリリースPDFはこちら

復興支援活動（理科教育支援）

岩手県大槌町仮設中学校での理科室の様子

お茶大から送られたガスバーナーで、実験ができるようになった！

岩手県大槌町仮設小学校にて：2011年11月28日

理科教員研修の実施
テーマ：月と太陽、星の動き、発電・蓄電
（研修材料は宅配便にてあらかじめ送付）

岩手県山田町にて：2011年11月29日

被災した船越小学校は
県立陸中海岸青少年の家に間借
狭い場所（廊下）にまとめられた
お茶大からの理科支援物資

岩手県山田町仮設船越小学校で理科教員研修：2011年11月29日

参加者は15人。当日は、山田町の他の小学校からも参加者有
研修テーマ：「流水の働き、月と太陽」

仮設山田町立船越小学校は、県立陸中海岸青少年の家に間借りし、理科室がないため、当日は施設の会議室で研修
理科室がなくても授業出来る実験コンテンツをお茶の水女子大学が開発
「流水の働き」実験を学ぶ参加教員

教員研修を、ネット環境で実施する方法を開発　（iPad FaceTime を使用）
2011年11月から開始

iPadにはスピーカと液晶プロジェクターを接続
スピーカと大きなモニターで受講する受講生
講師

震災復興に関連した本学独自の調査・研究プロジェクト

お茶の水女子大学では、平成23年度に引き続き平成24年度も、学内において「東日本大震災に対する緊急的な支援活動並びに震災復興に関連した調査・研究課題」を対象とした公募を行い、10件(23年度：8件)の調査・研究プロジェクトを採択しました。
現在、大学が社会的役割を果たしうるよう、被災地に対する実際の復興支援活動や、心的側面、身体的側面、物的側面、環境的側面など統合的観点から災害時や災害後の生活の安心と安全を確保するための災害復興と防災に関する調査・研究を積極的に進めているところです。