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2026年4月10日更新
本学では、博士後期課程学生の研究活動を支援するため、「お茶の水女子大学大学院生研究補助金」の公募を行っています。
研究補助金の支援を希望する博士後期課程学生は、以下の趣旨等を踏まえ申請してください。
1.趣旨
将来、国際的に活躍が期待される若手研究者を育成する施策の一環として、博士後期課程学生に対し、補助金(研究費)を重点的に配分することにより、研究活動を支援します。
2.申請資格
本学大学院博士後期課程の在学者
※昨年度の本補助金の採択者、及び博士後期課程の在籍が3年を超える者も申請可能。
※今年度10月以降に休学・退学を予定している者、補助期間中長期に渡り海外の研究機関で研究する者、(独)日本学術振興会の特別研究員、T-COCOA事業、異種専門知識の融合と価値観の多様性に基づく次世代AI開発人材の育成事業(BOOST)に採用されている者は申請不可。
3.補助期間
支援(採択)決定の通知日~令和9(2027)年1月31日
※令和9(2027)年1月31日までに、
物品 = 納品が完了していること
旅費 = 旅行が終了していること
謝金 = 研究協力者の用務が完了していること
その他 = 役務が完了していること
が必要です。
※やむを得ず2月以降に補助金を執行する場合は、事前に研究・産学連携課へご相談ください。
4.補助額
1人あたり20万円以下
※補助人数、補助額は申請数、審査結果(評定等)を総合的に勘案して決定いたします。
※【参考】採択者の補助実績 採択率:56%
令和7年:20万円 2割、16万円 3割、12万円 5割
令和6年:16万円 4割、10万円 6割
令和5年:18万円 4割、14万円 6割
5.補助金の使途
使途の例は次のとおりですので、経費使用内訳を作成する際の参考にしてください。
本補助金は今年度中の支援を主としているため、例に記載している通り、大学で継続的な管理が必要となる備品・換金性の高い物品は購入不可とします、ご留意ください。
なお、本経費の使用ルール及び会計手続方法については、指導教員が使用する教員研究費と同じです。
| 物品費 |
研究に要する消耗品や図書等物品を購入するための経費 ※ただし、備品(単一で10万円以上の物品)や換金性の高い物品(パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類等)は購入できません。 |
|---|---|
| 旅費 |
海外・国内出張(資料収集、現地調査、研究打合せ、学会発表、研究成果発表等)のための経費<交通費、宿泊費、日当> |
| 謝金 |
資料整理、資料収集、実験の補助、翻訳・校閲、アンケート・調査票等の配付・回収などを行う研究協力者に対する謝金や報酬 |
| その他 |
上記のほか研究課題を遂行するための諸経費(例:印刷費、複写費、通信・運搬費<切手や宅配便料等>、機器修理費用、学会参加費、学会誌投稿料、論文別刷り費用、データ分析委託費用、実験廃棄物処理費用等) |
6.申請書類
①研究計画書(Word)
②経費使用内訳(Excel)
③支援候補者推薦書及び承諾書(Word) (指導教員の押印は不要)
④研究業績リスト(業績がある場合のみ。様式任意。)
※申請書類①~③の様式は、本学HP及び学生ポータルサイトからもダウンロードできます。
7.提出方法
申請者が上記のすべての申請書類をまとめて、電子ファイル(メールに添付)により提出する。
※③の支援候補者推薦書及び承諾書も、申請者から提出してください。
なお、指導教員のメールアドレスにも同報した(CCアドレスに追加した)うえで提出するようご留意ください。
8.提出先
研究・産学連携課
E-mail:kenkyo-TL@cc.ocha.ac.jp
メールの件名に「令和8年度お茶の水女子大学大学院生研究補助金」と記載。
提出から1週間経っても申請資料拝受の連絡が来ない場合は、メール事故等も考えられますので必ずご連絡ください。
9.提出期限
令和8(2026)年6月30日(火) ※期限厳守
10.審査方法
申請書類をもとにした審査委員会による審査
11.審査結果
審査結果は、令和8年8月上旬頃にお知らせする予定です。
採択・不採択にかかわらず、申請者全員にお知らせします。
12.成果報告
採択者については、補助期間終了後、「成果報告書」の提出が必要となります。
報告書の様式や提出期限等については、別途お知らせします。
13.留意事項
①申請書類の提出前に、必ず指導教員の確認を受けてください。
②本経費は、大学の会計システムによる管理とし、指導教員に配分します。なお、同じ研究室内で複数名採択された場合、金額を合算して配分します。
③採択者同士の補助金を合算して使用することはできません。
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【本件担当】研究・産学連携課(大学本館1階101室) 担当:研究推進担当 |