2　この規則において「個人の利益相反マネジメント」とは、前条に定める対象者(以下「職員等」という。)が産学官連携活動を行う上で、その活動や成果に基づき得る個人的利益が職員等としての責務又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

3　この規則において「組織の利益相反マネジメント」とは、組織又は職員等が組織の意思決定に関わる際、その意思決定に影響する又は影響し得る特定の企業等との経済的利害関係によって、大学の経済的利益が社会的責任又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

2　総括責任者は、産学連携を担当する副学長をもって充てる。

2　全学実施責任者は、監査室長をもって充てる。

2　前項第4号から第6号の部会員は、学長が任命する。

2　部会長は、マネジメント部会を総理する。

3　部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名した部会員がその職務を代理する。

2　利益相反アドバイザーは複数人を置くことができる。

3　利益相反アドバイザーは、利益相反に関する知識を有する弁護士及び公認会計士並びに利益相反に関し高度な実務経験及び学識経験を有する者等の学外有識者のうちから、学長が委嘱する。

4　利益相反アドバイザーは、マネジメント部会からの求めに応じ、利益相反マネジメントについて適切な助言・指導を行い、またマネジメント部会が行う活動内容について検証及び評価を行うものとする。

5　利益相反アドバイザーの委嘱期間は2年とし、再任を妨げない。

2　利益相反カウンセラーは、利益相反に関する日常的な相談窓口として、職員等からの利益相反に関する相談を、随時受け付けるものとする。

3　利益相反カウンセラーは、職員等からの利益相反に関する相談への対応について、マネジメント部会と連携を図るとともに、必要に応じて、マネジメント部会に報告するものとする。

2　役員、副学長、組織の長及び事務組織の各課長は、原則として年1回所定の時期にマネジメント部会が実施する調査において、第5条第2号に該当する事象について申告を行うものとし、新たに同条同号に該当する行為を行う際には、随時、マネジメント部会に申告を行うものとする。

3　マネジメント部会は、職員等が行う兼業に関する申請のうち、利益相反マネジメントの対象となるものについて、その申請情報を人事労務課から収集するものとする。

2　マネジメント部会は、前項の審査に当たり、必要に応じてヒアリングや関係各部署への調査を行うことができる。

3　マネジメント部会は、第1項の審査の結果、回避要請が必要と認められる場合は、関係する職員等に対し、回避要請の通知を行い、改善に向けた指導・管理を行う。

4　マネジメント部会は、学長に対し、第1項の審査結果を文書でもって報告する。

5　マネジメント部会は、第3項の通知を行った後も、引き続きその実施状況を把握するものとし、必要に応じて職員等に調査を行うことができる。

6　第1項において、前条第3項に係る情報のうち、技術移転事業者等兼業に関する事象を審査した場合、マネジメント部会はその審査結果を国立大学法人お茶の水女子大学職員兼業規程実施細則第5条に規定する国立大学法人お茶の水女子大学兼業審査委員会に提供するものとする。

2　学長は、不服申立てを受理したときは、不服審査委員会を設置するとともに、不服申立てを行った者に通知するものとする。

3　不服審査委員会は、学長が指名した者3名で組織する。

4　不服審査委員会は、マネジメント部会の審査結果及び関係資料を審査するとともに、必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い、再審査の必要性を審議し、学長に報告するものとする。

2　不服申立てを行った者は、再審査の結果に対して異議を申立てることができない。

3　再審査の手続は、第17条の規定を準用する。

4　再審査に当たるマネジメント部会は、第10条第1項第1号から第3号及び第6号の部会員若干名により構成するものとする。

2　マネジメント部会は、第16条に規定する申告により得られた第5条第2号に掲げる組織の利益相反マネジメントの対象となる事象に係る情報及び前項の情報に基づき、利益相反の状況を把握し、適正に管理するものとする。

2　マネジメント部会は、前項の報告に基づき、第20条第2項の管理状況も踏まえ、利益相反を審査の上、全学実施責任者に対し、承認又は要回避の別により通知する。

3　マネジメント部会は、前項の規定により要回避の通知をした場合には、学長に報告するものとする。

4　全学実施責任者は、第2項による要回避の通知を受けた場合、当該行為の決定に際し、通知に係る要回避事項が反映されるように管理・監督を行う。また当該組織の職員等に対し、通知に係る要回避事項が実行されるように管理・監督を行う。

2　マネジメント部会は、学内外への情報公開に当たって、第16条の規定により申告を行った職員等の個人情報の保護に留意するものとする。

1　この規則は、平成21年11月9日から施行する。

2　この規則の施行後最初に選出される委員の任期は、第7条第1項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

この規則は、平成23年2月23日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。