2　学部に、それぞれ学部長を置く。

3　学部長は、当該学部に関する事項を掌理する。

4　その他学部に関し必要な事項は、別に定める。

2　大学院に、人間文化創成科学研究科(以下この条において「研究科」という。)を置く。

3　研究科に、人間文化創成科学研究科長を置く。

4　人間文化創成科学研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

5　その他研究科に関し必要な事項は、別に定める。

2　附属図書館に、附属図書館長を置く。

3　その他附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。

2　保健管理センターに、保健管理センター所長を置く。

3　その他保健管理センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　基幹研究院に、基幹研究院長を置く。

3　その他基幹研究院に関し必要な事項は、別に定める。

2　機構に、それぞれ機構長を置く。

3　第1項の機構に、次の表に掲げる研究所を置く。

4　その他機構及び研究所に関し必要な事項は、別に定める。

5　第3項に規定する湾岸生物教育研究所は、本学の教育上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができる。

2　全学教育システム改革推進本部、国際本部及びグローバル人材育成・男女共同参画推進本部に、次の表に掲げる学内共同教育研究施設を置き、研究・産学連携本部に、次の表に掲げる部・部門及びその下に学内共同教育研究施設を置き、附属学校本部に、次の表に掲げる部を置く。

3　全学教育システム改革推進本部、国際本部、研究・産学連携本部、グローバル人材育成・男女共同参画推進本部、部・部門及び学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、別に定める。

4　附属学校本部の附属学校部及び学校教育研究部に、それぞれ部長を置き、附属学校本部及び部に関し必要な事項は、別に定める。

2　各附属学校に、校長又は園長を置く。

3　校長又は園長は、当該附属学校に関する事項を掌理する。

4　その他附属学校に関し必要な事項は、別に定める。

2　保育所は、名称をいずみナーサリーとする。

3　保育所に、施設長を置く。

4　その他保育所に関し必要な事項は、別に定める。

2　附属心理臨床相談センターに、センター長を置く。

3　その他附属心理臨床相談センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　歴史資料館に、歴史資料館長を置く。

3　その他歴史資料館に関し必要な事項は、別に定める。

2　事務組織に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、学校教育法第92条第3項に規定する職務を行うとともに、本学を代表し、その業務を総理する。

3　理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理する。

4　監事は、その職務について法人法その他関係法令の定めるところによる。

5　その他役員に関し必要な事項は、別に定める。

2　理事の任命に関する前項の規定の適用については、法人法第14条第2項の規定に基づき、同項中「含まれる」とあるのは、「2人以上含まれる」とする。ただし、学外者が学長に任命されている場合を除く。

3　前条第1項に規定する理事の員数については、法人法第10条第3項の規定に基づき、1人以上の非常勤の理事(学外者が任命されるものに限る。)を置く場合にあっては、「5人以内」とする。

4　前条第1項に規定する監事については、法人法第10条第2項の規定に基づき、少なくとも1人は、常勤とする。

2　学長選考及び文部科学大臣に対する学長解任の発議は、学長選考・監察会議が行う。

3　その他学長選考・監察会議に関し必要な事項は、学長選考・監察会議が別に定める。

2　副学長は、理事が兼ねることができる。

3　その他副学長に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長補佐に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長特命補佐に関し必要な事項は、別に定める。

2　その他副理事に関し必要な事項は、別に定める。

2　理事補佐は、事務職員をもって充てる。

3　理事補佐は、学長の指示に基づき、理事及び副学長を補佐する。

2　学長特別顧問に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の職員のほか、本学に必要な職員を置くことができる。

3　第1項の教育職員の種類は、教授、准教授、講師、助教、助手、副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭とする。

4　前項の教育職員のうち、副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭にあっては、附属学校に勤務する者とする。

5　第1項の研究職員の職名は、リサーチフェローとする。

6　その他職員に関し必要な事項は、別に定める。

2　役員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長戦略機構及び監査室に関し必要な事項は、別に定める。

2　教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　諸会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　委員会に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　国立大学法人お茶の水女子大学部局長会議規則は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　次に掲げる学内規則は、廃止する。

3　大学院人間文化研究科各専攻は、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成19年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　大学院人間文化研究科長は、前項の規定により大学院人間文化研究科が存続する間、当該研究科に置くものとする。この場合において、置くものとされた大学院人間文化研究科長は、大学院人間文化創成科学研究科長をもって充てる。

5　前項後段の規定は、この規則の施行の際現に在任する大学院人間文化研究科長の後任の者の選考から適用する。

この規則は、平成19年6月14日から施行する。

この規則は、平成19年7月2日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　次に掲げる学内規則は、廃止する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月10日から施行する。

この規則は、平成21年8月31日から施行する。

この規則は、平成21年10月5日から施行する。

この規則は、平成22年7月28日から施行する。

この規則は、平成22年12月22日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月26日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年2月23日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月27日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月24日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　国立大学法人お茶の水女子大学プロジェクト教育研究院規則は、廃止する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の2第4項に規定する常勤監事の人数は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に常勤である監事を置いていない場合は、監事のうち施行日以後最初に任期が満了する者の当該任期が満了するまでの間は、適用しない。