(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学危機管理規則(以下「危機管理規則」という。)第10条の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)における火災、地震等により生ずる被害(以下「災害」という。)を未然に防止し、又は軽減すること(以下「防災」という。)に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総括)

第3条　学長は本学の防災管理の組織を総括し、防災を担当する副学長は学長を補佐し、防災に関わる業務を掌理する。

(防災委員会)

第4条　本学に、防災に関する重要事項を審議するため、国立大学法人お茶の水女子大学防災委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(職員の協力等)

第5条　本学の職員は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、相互に協力して防災に努めなければならない。

(学長の責務)

第6条　学長は、職員及び学生等の生命及び身体並びに教育施設等を災害から守るため、防災に関する十分な措置を講ずるものとする。

(防災管理の組織)

第7条　部局長は、防災に関する管理の徹底を期すため、当該部局における防災の管理要員及び組織を定め、職員及び学生等に周知しておかなければならない。

(防火管理者等)

第8条　本学に、防火管理者及び防火責任者を置き、別表第1のとおりとする。

(火元責任者)

第9条　本学に、火元責任者を置き、安全衛生管理規則第14条に定める火元責任者をもって充てる。

(防災教育及び防災訓練)

第10条　防火管理者は、職員及び学生等に対し、防災上必要な教育を行い、かつ、初期消火、避難、情報の伝達その他必要な訓練を実施しなければならない。

(建物等の自主点検及び検査)

第11条　部局長は、自主点検員及び検査員を定め、一般施設、消防用設備等及び実験用動物等の自主点検及び検査を定期的に実施し、必要な措置を講じなければならない。

(危険物による災害の予防)

第12条　化学薬品、放射性物質、高圧ガスその他の危険物を取り扱う部局の部局長は、関係する職員及び学生等に対し、これらの危険物を関係法令等に従い、適切に取り扱うよう指導するとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じておかなければならない。

(立入禁止区域の指定)

第13条　部局長は、前条の危険物を貯蔵又は使用している場所及び防災対策上必要と認める場所を立入禁止区域として指定し、あらかじめ職員及び学生等に周知しておかなければならない。

(自衛消防隊の設置)

第14条　学長は、災害に対処するため、自衛消防隊本部隊及び自衛消防隊地区隊(以下「自衛消防隊」という。)を設置しなければならない。

(自衛消防隊の出動)

第15条　自衛消防隊本部隊長又は部局長は、災害発生時又は災害復旧にあたっては、その状況を判断して自衛消防隊の出動を命じ、災害に迅速に対処しなければならない。

(自衛消防隊代表者会及び自衛消防隊班長会)

第16条　各自衛消防隊並びに各班の任務、災害予防対策等を確立及び確認するため、隊長からなる自衛消防隊代表者会(以下「代表者会」という。)及び班長からなる班毎の自衛消防隊班長会(以下「班長会」という。)を必要に応じて開催するものとする。

(災害対策本部の設置)

第17条　学長は、災害が発生若しくは発生するおそれがあるとき、又は警戒宣言が発令されたときは、直ちに災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置し、対策本部長となる。

(対策本部の編制及び任務)

第18条　対策本部の体制及び任務は、災害時対応マニュアルの定めるところによる。

(対策本部の権限)

第19条　対策本部は、事案処理にあたり、緊急の場合、国立大学法人お茶の水女子大学役員会、国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会及び国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会(以下「役員会等」という。)の審議を含め、本学の規則等に規定される手続きを省略することができる。

(防災備蓄品等)

第20条　対策本部は、災害に備えて資材等を準備及び備蓄しておくものとする。

(災害緊急対策)

第21条　対策本部長は災害対策上緊急の必要があるときは、教育、研究等の業務の一時停止、緊急立入禁止区域の決定、被災部局への救援、避難命令等災害時における応急対策等を決定する。

(避難)

第22条　対策本部長、自衛消防隊本部隊長又は地区隊長は、職員及び学生等の生命及び身体に重大な危険が予想される場合には、それらの者の全部又は一部を避難させるものとする。

(災害復旧)

第23条　対策本部長は、施設、設備等に被害があったときは、調査等を早急に実施し、復旧事業の促進を図るものとする。

(警戒宣言発令時の対策)

第24条　学長は、警戒宣言が発令された場合に、本学における混乱の発生防止と地震等による被害を最小限にとどめるため、あらかじめ防災措置を講じておかなければならない。

(雑則)

第25条　この規則に定めるもののほか、防災に関し必要な事項は、委員会が別に定める。