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オープンサイエンス、オープンアクセスとは

2024年4月10日更新

オープンアクセスとは

オープンアクセスとは、学術論文などの研究成果をインターネット上に公開し、誰もが無料で利用できるようにした状態を指します。オープンアクセスにすることで、学術情報へ平等にアクセスできるようになり、より多くの方が情報を入手できるようになります。研究者にとっては、研究成果の可視性および引用される可能性が高まるといった効果が期待されます。
本学では、2023年12月に「国立大学法人お茶の水女子大学オープンアクセスポリシー」を策定しました。

オープンアクセスにするには

学術論文をオープンアクセスにするには、主に以下の二つの方法があります。

グリーンオープンアクセス

研究者自身のWebサイトや、大学が運営する機関リポジトリで公開（セルフアーカイブ）する方法です。学術雑誌に掲載された論文をセルフアーカイブする場合、出版社や学協会が「著者最終稿（※）の登録のみ許可」や「一定の公開不可期間（エンバーゴ）を設ける」といった登録条件を指定していることが多いため、注意が必要です。
本学の機関リポジトリTeaPotでの公開につきましては、こちらをご参照ください。
※著者最終稿…著者の手元にある、出版社に渡した最後の原稿です。出版社に受理された査読済みの確定原稿で、出版社がレイアウトを整える前の原稿を指します。

ゴールドオープンアクセス

オープンアクセス論文を掲載している学術雑誌に投稿する方法です。この方法では、多くの雑誌がAPC（Article Processing Charge）の支払いを論文投稿者に課しています。掲載論文全てをオープンアクセスとするフルオープンアクセス誌と、購読モデルの雑誌で、APCを支払った論文をオープンアクセスとするもの（ハイブリッドジャーナル）があります。

本学ではAPC費用の支援を行っています。詳しくはこちらをご参照ください。

オープンサイエンスとは

オープンサイエンスとは、研究成果のオープン化と、研究の過程で生成、収集した研究データのオープン化を含む概念です。研究成果だけでなくその根拠となる研究データをオープンにすることで、研究の再現性を担保し、研究活動の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たすことにつながります。また、分野を超えた共有、活用が進むことで、新たな知見やイノベーションの創出が促進され、学術研究の発展が期待されます。

本学では、2023年12月に「お茶の水女子大学研究データ管理・公開ポリシー」を策定しました。研究データの管理等については、こちらをご参照ください。

国内の動向

2013年のG8科学大臣会合において研究データのオープン化を確約する共同声明が調印されたことを契機に、日本では内閣府が中心となりオープンサイエンス推進の議論が行われています。2024年2月には、統合イノベーション戦略推進会議において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が制定され、競争的研究費制度における2025年度新規公募分から、論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等へ掲載することが義務づけられました。

近年の国内のオープンサイエンスに関する政策文書

内閣府「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（2021(令和3)年3月26日閣議決定）
第2章 2.(2)「新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」において、公的資金による研究データの管理・利活用の推進について示されており、「機関リポジトリを有する全ての⼤学・⼤学共同利⽤機関法⼈・国⽴研究開発法⼈において、2025年までに、データポリシーの策定率が100％になる」という目標が提示されました。
統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（2021（令和3）年4月27日）
「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で示された研究データの管理・利活用の推進に向け、研究データの定義や研究開発を行う機関の責務等、基本的な考え方が提示されました。
内閣府「統合イノベーション戦略2023」（2023(令和5)年6月9日閣議決定）
第1章 2.(2)「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」において、学術論文等のオープンアクセス化の推進について示されており、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」と明記されました。
統合イノベーション戦略推進会議「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（2024（令和6）年2月16日）
「統合イノベーション戦略2023」を受けて制定され、「公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費（※）を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づけ」られました。
※「「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策」に記載されています。
内閣府「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ」（2024（令和6）年7月9日）
2024年4月に「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」が開催され、基本方針及びその実施にあたっての具体的方策に関するFAQがまとめられました。即時オープンアクセスの対象は「査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））及び根拠データ」であり、紀要であっても条件に該当する場合は即時オープンアクセスの対象となることが明記されています。

お問い合わせ

図書・情報課 TeaPot担当 repo@cc.ocha.ac.jp

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