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次世代育成支援対策行動計画及び女性活躍推進対策行動計画

2018年3月30日更新

次世代育成支援対策及び女性活躍推進対策行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、すべての職員が仕事で能力を十分に発揮するとともに、仕事と家庭生活を両立させることができる働きやすい職場環境をつくるため
以下のとおり行動計画を策定する。

計画期間

平成30年4月1日から平成35年3月31日までとする。

内容

目標1 介護、育児等に関する制度の理解・利用を促進する

対策(平成30年4月~)

  • 介護、育児等に関する制度をまとめた資料を新任教職員研修で配付 ・周知するとともに、管理監督者にも周 
       知徹底する。

目標2 休暇制度の見直しを図るともに、年次休暇の取得を促進する

対策(平成30年4月~)

  • 職員の心身健康維持及び家庭生活の充実のための休暇における取得可能期間の改正を検討する。
  • 年次休暇取得計画表を作成するともに、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始などと組み合わせた休暇取  
      得を啓発するなど、年次休暇取得を促進する。事務職員については、休暇取得率50%を維持する。

目標3 所定勤務時間外労働の縮減など仕事と家庭生活を両立させる職場環境づくりを推進する

対策(平成30年4月~)

  • 毎週木曜日を定時退庁日として定時退庁を促すとともに、管理監督者、職員に勤務時間外労働に対する意識の
       改革を図る。
  • 学内の会議を原則17時以降は行わないよう努める。
  • 事務職員の勤時間外労働状況を調査・把握するともに業務効率化に努め、平成29年度における事務職員全体
       の時間外労働時間の5%減少を目指す。
  • 業務の効率化、通勤混雑緩和等を図るため、希望する事務職員を対象として、1月単位での早出遅出勤を実
     施するとともに 、7月~9月においては希望する事務職員を対象として、1月未満の短期間も可能とする早出
       勤務を実施する。

目標4 労働者に占める女性の割合45%以上、管理職に占める女性の35%以上を維持する

対策(平成30年4月~)

  • 女性が活躍できる環境を整備する支援策の充実を図るとともに、女性の積極的な雇用 ・登用を推進する。
  • ワーク ・ライフ・バランスに関する研修を実施する 。
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