2　懲戒は、懲戒対象行為の態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行わなければならない。ただし、再発者に対しては、より重い措置等を考慮するものとする。

3　学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめなければならず、事前に事実関係を調査するとともに学生に弁明の機会を与えなければならない。

2　厳重注意は、当該学生の所属する部局長(各学部及び大学院人間文化創成科学研究科の長をいう。以下同じ。)が口頭により行う。

3　その他教育的措置に関し必要な事項は、別に定める。

2　懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、標準例に定める処分を加重軽減することがある。また、標準例に掲げられていない非違行為についても、標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行う。

2　前項により謹慎を命じた場合、登学及び本学学生としての活動を制限する。

2　委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、教育を担当する副学長をもって充てる。

4　委員長は委員会を招集し、その議長となる。

5　委員会の成立には、委員の4分の3以上の出席を必要とする。

6　委員会の議事は他に特別の規定がない場合は、出席者の過半数によりこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　役職員から報告を受けた当該部局長は、学生懲戒委員会委員長へ報告しなければならない。

2　学生調査委員会は、学生懲戒委員会委員長が指名する複数人の委員によりその都度構成する。

3　学生調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

2　学生調査委員会は、懲戒の対象となる学生(以下「当該学生」という。)に対し、調査する旨を告知する。

3　学生調査委員会は、当該学生及び関係者から事情及び意見を聴取し、必要と認める場合、資料の提出を求めることができる。ただし、ハラスメント等の人権を侵害する行為に関しては、国立大学法人お茶の水女子大学ハラスメント等調査委員会が当該行為に係る調査を実施した場合、当該調査結果を尊重しなければならない。

4　前項ただし書きに定めるもののほか、学生調査委員会は、他の規則等に非違行為の事実関係の調査等について定めがある場合、当該の調査委員会が実施した調査結果を尊重しなければならない。

5　学生調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

6　学生調査委員会は、速やかに調査結果を学生懲戒委員会に報告する。

2　学生懲戒委員会は、当該学生からの弁明が妥当であると判断した場合、学長に報告するとともに、学生調査委員会に再調査を指示することができる。

2　教育研究評議会は、懲戒案を教授会へ報告し、教授会の意見を踏まえ、懲戒案の審議を行う。

3　学長は、教育研究評議会の議を経て、懲戒の種類及び程度を決定する。

2　懲戒の発効は、懲戒処分書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第6条の規定に基づき謹慎が適用されている場合で、決定した懲戒が停学の場合の発効日は、謹慎の初日とすることができる。

2　学長は、再審査請求書を受理した場合、教育研究評議会の議を経て再審査の可否を決定する。

3　学長は、再審査の必要があると認めたときは、学生懲戒委員会に再審査を求める。

4　学長は、再審査の可否を決定したときは、速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。

5　再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。

6　その他再審査に関し必要な事項は、別に定める。

2　有期停学の期間中であっても、当該学生に対し有期停学期間終了後の履修に関し履修登録を認める。

2　学生懲戒委員会の発議は、当該学生の改悟の情が顕著で、学習意欲があると認められる場合に行う。

3　無期停学は、6か月を経過した後でなければ、解除することができない。

4　学長が無期停学の解除を決定した場合は、当該学生に対し、文書により通知する。

2　学長は、懲戒対象行為を行った学生から、停学の決定後に退学の願い出があった場合は、この願い出を受理し、教授会の議を経て、退学を許可することができる。

3　学長は、停学中の学生から休学の願い出があった場合は、この願い出を受理しない。

4　休学中の学生が停学処分となった場合は、当該学生の停学期間中の休学許可を取り消す。

5　停学期間は、修業年限には含めない。ただし、停学期間が1か月以内の場合には、修業年限に含めることができる。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に行った学生の行為に対する懲戒処分の取扱いについては、なお、従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。