2　期末特別手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

2　学長は、役員の職務の困難度、実績等を勘案して必要と認める場合は、前項の俸給月額によらず決定することができる。

2　通勤手当の月額は、職員給与規程第22条第2項及び第3項に規定する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員の例に準じて取り扱うものとする。

2　国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程第11条に規定する国家公務員等(以下「国家公務員等」という。)が学長の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員として引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　役員が基準日前1箇月以内に退職し、かつ、引き続き国家公務員等となった場合においては、第1項後段の規定にかかわらず、期末特別手当は支給しない。

4　期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において当該役員が受けるべき俸給月額及び地域手当の月額並びに俸給月額に100分の25の割合を乗じて得た額並びに俸給月額及び地域手当の月額に100分の20の割合を乗じて得た額の合計額に、100分の165の割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の規定による期末特別手当の額は、役員としての業績に応じ、学長が100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。ただし、当該手当を増額し、又は減額をしたときは、学長はその旨を国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会に報告しなければならない。

2　月の末日以外の日において退職した役員に対する退職当月分の給与を支給する場合は、給与の日額にその者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の給与の全額を支給する。

2　役員が給与の全部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前のこの規程の適用を受けていた役員が引き続き改正後の規程の適用を受けることなる場合の第4条各号に掲げる俸給月額は、当該役員の任期が満了するまでの間、改正前の第4条各号に掲げる俸給月額との差額を加えた額とする。

3　前項の規定の適用を受ける役員の第5条の適用については、「100分の13」とあるのは「100分の12」と読み替えて適用する。

この規程は、平成18年10月25日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年6月23日から施行し、平成21年6月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、平成21年4月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末特別手当に関する第7条第4項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の140」とする。

この規程は、平成21年12月7日から施行し、平成21年12月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年6月1日から施行する。

2　平成24年6月1日から平成26年3月31日までの間(第4項において「特例期間」という。)においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　特例期間においては、第5条の適用は、「100分の15.5」とあるのは「100分の18」とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年2月19日から施行する。

2　改正後のこの規程は、前項の施行日の前日から引き続きこの規程の適用を受ける役員について平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の第5条の規定は平成28年1月1日から、改正後の第7条第4項の規定は平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の第5条の規定の平成28年1月1日から平成29年3月31日までの間における適用については、同条中「100分の17.5」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間についてそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替える。

4　附則第2項の規定にかかわらず、改正後の第7条第4項の規定の平成27年12月1日における適用については、同条同項中「100分の160」とあるのは「100分の165」とする。

この規程は、平成28年12月16日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の平成28年12月1日における適用については、同条同項中「100分の165」とあるのは「100分の170」とする。

この規程は、平成29年12月22日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の平成29年12月1日における適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の170」とする。

この規程は、平成30年12月21日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の平成30年12月1日における適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

この規程は、令和元年12月20日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の令和元年12月1日における適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の令和2年12月1日における適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の160」とする。

この規程は、令和4年2月1日から施行し、令和3年12月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項の規定の令和4年12月1日における適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。