(目的)

第1条　国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与することを目的とする。

(点検及び評価)

第2条　本学は、前条の目的を達成するため、教育研究水準の向上を図り、その状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

(学部)

第3条　国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則(以下「組織運営規則」という。)第4条第1項の規定に基づき置かれる学部の学科及び収容定員等は、次の表のとおりとする。

(文教育学部の目的)

第4条　文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュニケーション能力を備えた人材を養成することを目的とする。

(理学部の目的)

第5条　理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。

(生活科学部の目的)

第6条　生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。

(大学院)

第7条　組織運営規則第5条第1項の規定に基づき置かれる大学院に関し必要な事項は、別に定める。

(修業年限)

第8条　学部の修業年限は、4年とする。

(授業科目)

第9条　各学部が開設する授業科目は、学部ごとに別に定める。

(授業の方法)

第9条の2　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

(教育課程及び履修方法)

第10条　各学部の教育課程及び履修方法は、学部ごとに別に定める。

(他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修)

第11条　本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学(以下「他大学等」という。)との協議に基づき、学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第12条　本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学若しくは短期大学(以下「大学等」という。)又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、当該学部教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(教育職員免許状の取得)

第13条　学部において取得することができる教育職員の免許状の種類は、別表に掲げるとおりとする。

第14条　削除

(学芸員資格の取得)

第15条　学芸員の資格を取得しようとする者は、博物館法(昭和26年法律第285号)及び博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号)に定める科目の単位を修得しなければならない。

(卒業)

第16条　学部に4年以上在学し、定められた授業科目を履修し、124単位以上を修得した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。ただし、文教育学部人間社会科学科教育科学コースについては、136単位以上を、生活科学部食物栄養学科については、138単位以上を修得した者とする。

(学位の授与)

第17条　学長は、卒業した者に対して、国立大学法人お茶の水女子大学学位規則の定めるところにより、学士の学位を授与する。

(学年)

第18条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第19条　学年を次の2学期又は4学期に分ける。

(休業日)

第20条　学年中の休業日は、次のとおりとする。

(入学の時期)

第21条　入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第22条　本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する女子とする。

(第3年次入学資格)

第23条　第3条第1項に定める第3年次入学定員により入学することのできる者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する女子とする。

(入学出願手続)

第24条　入学志願者は、入学願書に調査書その他所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。

(入学者の選考)

第25条　学長は、前条の入学志願者について、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て合格者を決定する。

(入学手続)

第26条　前条の合格者は、所定の期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。

(入学許可)

第27条　学長は、前条の入学手続を完了した者(第43条の規定により入学料の免除を申請した者を含む。)に入学を許可する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、第25条の規定にかかわらず入学を許可することができる。

(退学)

第29条　退学を希望する者は、その理由を具して学長に願い出て、許可を受けなければならない。

(再入学)

第30条　一度退学した者が再入学を願い出た場合は、審査の上これを許可することができる。

(除籍)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該学部教授会の議を経て、学長が除籍する。

(復籍)

第32条　前条第1項第1号に該当し除籍となった者が当該除籍の事由となった未納の授業料に相当する額を納付して復籍を願い出た場合は、審査の上これを許可することができる。

(休学)

第33条　病気その他の事由により引き続き2か月以上修学することができない者は、事由を具して学長に願い出てその許可を得て休学することができる。

(転学)

第34条　他の大学から本学に転学を志望する者があるときは、収容力のある限り、審査の上、入学させることができる。

第35条　本学から他の大学に転学しようとする者は、学長の承認を得なければならない。

(留学)

第36条　学生は、当該学部教授会が教育上有益であると認めたときは、学長の許可を得て外国の大学等に留学することができる。

(編入学)

第37条　第3条第1項に定める第3年次入学定員によるもの以外で編入学を志願する者があるときは、第34条を準用する。

(転学部及び転学科)

第38条　学生が、本学の他学部への転入又は当該学生が在学している学部内の他学科等への転入を希望したときは、当該学部又は当該学科に収容力のある限り、審査の上、許可することができる。

(検定料等の額)

第39条　検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別に定める。

(授業料の納付)

第40条　授業料は、年額の2分の1ずつを、次の2期に分けて納めなければならない。ただし、前期に係る授業料を納めるときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納めることができる。

(寄宿料の納付)

第41条　寄宿料は、毎月その月の20日までに納めなければならない。

(検定料等の返付)

第42条　一度納めた検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、これを返さない。ただし、入学手続時に授業料を納付した者が3月31日までに入学を辞退した場合には、納付した者の申出により当該授業料相当額を返還する。

(入学料の免除)

第43条　特別な事情により納付が著しく困難であると認められる者で、学長に願い出たときは、入学料の全額又は半額を免除することができる。

(入学料の徴収猶予)

第44条　経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者で、学長に願い出たときは、入学料の徴収を猶予することができる。

(授業料及び寄宿料の免除並びに授業料の徴収猶予)

第45条　経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者で、当該学部を経て学長に願い出たときは、授業料及び寄宿料の全部若しくは一部を免除し、又は授業料の徴収を猶予(月割分納による徴収の猶予を含む。以下同じ。)することができる。

(退学者の授業料)

第46条　退学の許可を得た者の授業料は、その者が在学していた学期までの分を納めなければならない。

(休学者の授業料)

第47条　休学の許可を得た者の授業料は、月割計算により休学当月の翌月(休学の開始日が月の初日であるときは、休学当月)から復学当月の前月までの分を免除する。

(停学者の授業料)

第48条　停学を命ぜられた期間中の授業料は、これを徴収する。

(科目等履修生)

第49条　本学の学生以外の者で本学が開設する一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、別に定めるところにより、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。

(聴講生)

第50条　本学の定める課程の一部を選択し聴講を希望する者があるときは、学生の学習を妨げない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。

(特別聴講学生)

第51条　特定の授業科目を履修することを希望する他の大学又は外国の大学の学生があるときは、当該大学との協議に基づき、所定の手続を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。

(委託生)

第52条　教育委員会、学校その他の公共機関から授業及び研究指導の委託出願があるときは、学生の学習を妨げない場合に限り、選考の上、委託生として入学を許可することができる。

(研究生)

第53条　特定事項に関する研究に従事することを希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。

(研究員等の受入れ)

第54条　他の機関、民間会社等から、その職員等が特定事項に関する研究に従事することの申出又は研修受入れの申出があるときは、研究員等として受入れを許可することができる。

(外国人留学生)

第55条　外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。

(寄附講座等)

第56条　教育研究の進展及び充実に資するとともに、社会貢献の推進を図るため、本学に寄附講座及び寄附研究部門並びに社会連携講座(以下「寄附講座等」という。)を設置することができる。

(公開講座及び通信教育)

第57条　公開講座及び通信教育は、一般市民の教養を高めるため適時これを行う。

(表彰)

第58条　学生が学業その他の活動において優れた成績を挙げたときは、学長は、これを表彰することができる。

(懲戒)

第59条　本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。

(学生団体の活動停止等)

第60条　学生団体の活動が学生準則に違反し、その他本学の使命に反するものと認められたとき、学生委員会の議を経て、学長が学生団体の活動の制限停止又は解散を命ずることができる。

(寄宿舎)

第61条　本学に、寄宿舎を置く。