(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第26条の2の規定により、国立大学法人お茶の水女子大学に勤務する職員の配偶者同行休業に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、就業規則第3条に規定する職員(試用期間中の職員及び雇用の期間を定めて雇用された職員を除く。)をいう。

(配偶者同行休業の請求)

第3条　配偶者同行休業をしようとする職員は、配偶者同行休業請求書(別紙様式)により、配偶者同行休業開始予定日の3月前までに学長に請求するものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第4条　学長は、前条の請求があった場合は、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該請求を承認することができる。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第5条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、学長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。

(配偶者同行休業の効果)

第6条　配偶者同行休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(配偶者同行休業をしている職員が保有する職)

第7条　配偶者同行休業をしている職員は、その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

(配偶者同行休業の承認の失効等)

第8条　配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が就業規則第22条に規定する休職(以下「休職」という。)若しくは就業規則第35条第3号に規定する停職(以下「停職」という。)の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。

(届出)

第9条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を学長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第10条　配偶者同行休業に係る職員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第11条　学長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(職務復帰後の給与の取扱い)

第12条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程第6条に規定する各俸給表の適用を受けている者の復帰後の給与の取扱いについては、同規程第45条第2項の定めるところによる。

(退職手当規程の特例)

第13条　国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第9条の2第1項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同項に規定する現実に職務を執ることを要しない期間に該当するものとする。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。