(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)が、役職員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、役職員の職務の能率的な遂行を確保し、もって本学の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宿舎の種類)

第3条　宿舎は、無料宿舎及び有料宿舎の2種類とする。

(設置)

第4条　宿舎の設置及び廃止は、学長が決定するものとする。

(宿舎管理責任者)

第5条　宿舎の維持及び管理は、学長が統括するものとする。

(設置の方法)

第6条　宿舎の設置は、建設、購入、交換、寄附及び借受けの方法により行うものとする。

(無料宿舎の貸与)

第7条　無料宿舎は、次に掲げる役職員のうち学長が本学の教育研究及び管理運営上必要と認めた者のために予算の範囲内で設置し、無料で貸与する。

(有料宿舎の貸与)

第8条　有料宿舎は、次に掲げる場合において、無料宿舎の貸与を受ける者以外の役職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与する。

(被貸与者に対する監督)

第9条　宿舎管理責任者は、被貸与者(宿舎の貸与を受けた者及び第15条第1項の規定の適用を受ける同居者(以下「同居者」という。)をいう。以下同じ。)がこの規程に定める義務を守っているかどうかを監督し、常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。

(無料宿舎を貸与する者の選定)

第10条　一の無料宿舎について当該宿舎の貸与を受けるべき役職員が2人以上存する場合においては、学長は、これらの者のうち職務の性質上最も必要と認められるものに当該宿舎を貸与しなければならない。

(有料宿舎を貸与する者の選定)

第11条　有料宿舎を貸与する者の選定に当たっては、宿舎管理責任者は、別に定めるところにより、本学の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない。

(有料宿舎の使用料)

第12条　有料宿舎の使用料(以下「宿舎使用料」という。)は、月額によるものとし、その標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とし、かつ、第15条第1項に規定する居住の条件その他の事情を考慮して別に定める算定方法により、各宿舎ごとに決定する。

(宿舎の使用上の義務)

第13条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。

(宿舎の修繕費等)

第14条　天災、経年その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、本学が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。

(宿舎の明渡し等)

第15条　宿舎の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、学長の承認を受けて、その該当することとなった日から、無料宿舎にあっては2月、有料宿舎にあっては6月の範囲内において本学が指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。

(宿舎の現況に関する記録)

第16条　学長は、その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(実施規則)

第17条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(宿舎の無償使用)

第2条　国立大学法人お茶の水女子大学の成立の際現に国、国家公務員宿舎法の適用を受ける法人、本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人及び国家公務員宿舎法の適用を受けない独立行政法人(以下「国等」という。)の役職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学が出資を受けた宿舎について、国等の用に供するため、別に定めるところにより、国に無償で使用させることができる。

(経過措置)

第3条　この規程の施行の際現に国家公務員宿舎法の規定により承認を受けている被貸与者は、この規程の相当規定により承認を受けたものとみなす。