(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の財務及び会計に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにすることにより、その業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の財務及び会計に関しては、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)及びその他関係法令並びに本学業務方法書に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　本学の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(財務及び会計業務の総理)

第4条　学長は、財務及び会計に関する業務を総理する。

(財務統括責任者)

第5条　財務及び会計に関する業務を円滑に行うため、財務統括責任者を置き、学長が指名する理事をもって充てる。

(予算単位及び予算責任者)

第6条　本学の予算単位及び予算責任者は、別に定めるとおりとする。

(経理単位及び経理責任者)

第7条　会計は、本学全体を1個の経理単位とする。

(勘定区分及び勘定科目)

第8条　本学の取引は、別に定める勘定科目により区分して整理する。

(帳簿等)

第9条　本学は、会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録保存する。

(予算の目的)

第10条　予算は、教育研究その他の活動の実施計画に基づき、明確な方針のもとに編成するものとし、本学の円滑な運営に資することを目的とする。

(予算の定義)

第11条　本学の予算の種類は、次のとおりとする。

(予算編成)

第12条　学長は、予算編成方針を策定する。

(予算の執行)

第13条　予算責任者は、予算の執行に当たっては、常に予算と実績とを比較検討し、計画的な執行を行わなければならない。

(予算の変更)

第14条　学長は予算を変更する必要が生じたときは、別に定める手続によらなければならない。

(金銭及び有価証券の定義)

第15条　「金銭」とは、次に掲げるものをいう。

(出納責任者)

第16条　金銭及び有価証券(以下「金銭等」という。)の出納に関する事務は、別に定める出納責任者が総括する。

(金融機関等との取引)

第17条　金融機関等(以下「銀行等」という。)と取引を開始し、又は取引を停止・終了するときは、学長の承認を得なければならない。

(手許現金)

第18条　現金は、銀行等に預け入れるものとする。ただし、業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口の支払に充てるため、手許に現金を保有することができる。

(金銭等の出納)

第19条　金銭等の出納は、別に定める手続に基づいて行わなければならない。

(金銭等の収納)

第20条　本学の収入となるべき金銭等を収納しようとするときは、原則として債務者に対して債務の履行請求を行う。

(督促)

第21条　経理責任者は納入期限までに収納されない債権があるときは、遅滞なく債務者に督促し、納入の確保を図らなければならない。

(債権の放棄)

第22条　経理責任者は、徴収不能となっている債権の全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更するときは、学長の承認を得なければならない。

(領収書の発行)

第23条　出納責任者は金銭等を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。

(支払)

第24条　支払は、原則として銀行等の振込又は小切手により行う。ただし、職員に対する支払、小口現金払その他取引上必要のある場合は、通貨をもって行うことができる。

(預り金等)

第25条　本学の収入又は支出とならない金銭等の受払については、第20条第2項及び前条第1項を準用する。

(仮払い)

第26条　経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について仮払いをすることができる。

(金銭の照合)

第27条　出納責任者は、現金の手許有高を毎日現金出納帳と照合し、銀行預金等の実在高は毎月末に預金出納帳等の残高と照合しなければならない。

(金銭等の過不足)

第28条　出納責任者は金銭等に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者及び財務統括責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

(資金運用計画)

第29条　財務統括責任者は、中期計画・年度計画に基づき、資金の調達及び運用に関する計画を作成し、学長の承認を得なければならない。

(短期借入金)

第30条　一事業年度内において、運営資金が一時的に不足するおそれのあるときは、中期計画の借入限度額の範囲内において、短期借入金をもってこれに充てることができる。

(長期借入金及びお茶の水女子大学法人債)

第31条　学長は必要と認めるときは、経営協議会の審議を経て、役員会で議決の上、文部科学大臣の認可を受け、法人法第33条に定める長期借入金をし、又はお茶の水女子大学法人債を発行することができる。

(担保)

第32条　資産を担保に供するときは、別に定める手続によらなければならない。

(資金の貸付及び出資)

第33条　資金の貸付け、出資及び債務保証については、別に定める場合を除き、学長の承認を得なければならない。

(固定資産の範囲)

第34条　「固定資産」とは、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産をいう。

(固定資産の取得処分)

第35条　固定資産を取得処分するときには、別に定める方法によらなければならない。

(固定資産の管理)

第36条　固定資産の管理その他必要な事項については、別に定める。

(減価償却)

第37条　固定資産については、取得価額をもとに、事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　「たな卸資産」とは、商品、製品、副産物、作業くず、半製品、原料及び材料、仕掛品、医薬品、診療材料並びに消耗品、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものをいう。

(たな卸資産の管理)

第39条　たな卸資産の管理その他必要な事項については、別に定める方法による。

第40条　売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。ただし、別に定める場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(入札の原則)

第41条　前条第1項の規定による競争は、別に定めるところによりせり売りに付する場合を除き、入札の方法をもって行わなければならない。

(落札の方式)

第42条　競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(契約書の作成)

第43条　競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。

(監督及び検査)

第44条　工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

(決算の目的)

第45条　決算は、事業年度の会計記録を整理して、予算の執行状況及び運営状況並びに事業年度末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

(月次決算)

第46条　経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため別に定める書類を作成し、財務統括責任者に提出しなければならない。

(年度決算)

第47条　財務統括責任者は、年度末決算に必要な手続を行い、法人法に規定する財務諸表等を作成し、学長に提出しなければならない。

(決算報告)

第48条　学長は、前条における財務諸表等を監事及び会計監査人の意見を付し、毎年6月30日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

(会計上の義務及び責任)

第49条　本学の役員及び職員(以下「役職員」という。)は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。

(亡失等の報告)

第50条　役職員は、本学の金銭等及び固定資産等を亡失、滅失及び毀損したときは、学長に報告しなければならない。

(弁償責任の決定及び弁償命令)

第51条　学長は、役職員が本学に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定する。

(雑則)

第52条　この規則を実施するために必要な事項は、別に定める。

(改廃)

第53条　この規則の改廃は、経営協議会で審議の上、役員会で決定する。