2　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいう。

2　学長又は部局の長は、前項の旅行の命令等について、その適当と認める者に委任し、又は専決させることができる。

3　外国に居住する研究者等(日本国籍を有する者を含む。以下同じ。)を招へいする場合は、本学職員のうちから、招へい責任者を置くことができる。

4　招へい責任者は、外国に居住する研究者等の招へいに際し、当該出張に必要な旅費を請求することができる。この場合において、招へい責任者は、当該受領した旅費について会計上の責任を有する。

5　前各項に定めるもののほか、旅行の命令等に関し必要な事項は、別に定める。

2　役職員以外の者が、本学の依頼に応じ、その業務等を行うために旅行した場合には、当該者に対し、旅費(勤務地又は住所若しくは居所から片道100km未満の宿泊を伴わない出張の場合は、交通費のみとする。)を支給する。ただし、前条第3項の規定により招へい責任者を置いた場合は、当該招へい責任者に支払うことができる。この場合において、招へい責任者に対する支払にあっては、次項以下の規定中「支給」とあるのは「支払」と読み替えるものとする。

3　前項ただし書の規定により招へい責任者に支払う場合で、招へい責任者から請求があるときは、旅費の一部又は全部を当該依頼に応じて旅行する者、旅行代理店又は宿泊施設等に支払うことができる。

4　前3項に定めるもののほか、前条第1項の規定により旅行の命令等が変更又は取消しになった場合において、当該旅行のために既に支給した金額等があるときは、別に定めるところにより、当該役職員、当該役職員以外の者又は招へい責任者に、その損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　出張の期間が2事業年度にわたる場合の旅費は、原則として2事業年度に区分して支給する。

6　赴任旅費の支給については、赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても、採用発令日の属する事業年度の予算によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、外国への出張その他多額の費用を要するものについては、その利用する交通手段及び路程並びにその態様に応じ、役職員の場合はその請求に基づき、役職員以外の者の場合は当該役職員以外の者又は招へい責任者の請求に基づき仮払いにより旅費を支給することができる。

3　前2項の交通手段及び路程は、合理性及び経済性を考慮して、選定しなければならない。

4　第2項の規定により仮払いによる旅費の支給を受けた場合は、当該出張の完了後、2週間以内に旅費の精算手続をしなければならない。

5　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに、当該過払金を返納しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、旅費の請求及び精算に関し必要な事項は、別に定める。

2　当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この規程による旅費により旅行することが困難である場合には、当該旅行に係る必要な旅費を支給することができる。

3　前2項の旅費の支給等に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　次に掲げる学内規則は、廃止する。

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。