2　前項の子には、民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として学長が認める者を含むものとする。(以下同じ。)

3　第1項ただし書の2回の育児休業については、当該育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に、職員(国立大学法人お茶の水女子大学職員勤務時間、休暇等に関する規程(以下「勤務時間等規程」という。)別表第6左欄(7)に掲げる事由により特別休暇を取得した者を除く。)が当該子を養育するためにした育児休業(以下「出生時育児休業」という。)を除くものとする。

4　出生時育児休業は、前項に定める期間中に2回まで取得することができる。

5　出生時育児休業を取得し、かつ出生時育児休業期間を超えて引き続き育児休業を取得する場合には、当該出生時育児休業期間終了日の翌日から育児休業を新たに取得するものとして取り扱うものとする。

6　育児休業(出生時育児休業を含む。第4条を除き、以下同じ。)をしようとする者は、育児休業申出書により、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、育児休業を始めようとする日の2週間前までに学長に申し出るものとする。

7　学長は、前項の育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業をしている職員は、1月(前条に規定する特別の事情による申出にあっては、1週間)前までに学長に申し出ることにより、当該育児休業の期間の延長をすることができる。

3　育児休業の期間の延長は、次条で定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

4　第3条第7項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

2　育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2　学長は、前項の申出があった場合には、当該申出に係る就業可能日の範囲内で日時を提示し、当該職員の同意を得て当該日に就業させることができる。

3　前項の同意をした職員は、当該同意の全部又は一部を撤回することができる。ただし、第1項の規定による申出に係る出生時育児休業開始日以後においては、学長が同意した場合又は特別の事情がある場合に限るものとする。

2　前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3　第3条第7項の規定は、第1項の届出について準用する。

2　職員給与規程第36条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第7条第2項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員退職手当規程第10条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　第3条第6項、第7項及び前条の規定は、育児時間について準用する。

2　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、第25条の定めるところにより、育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、学長に対し、その承認を請求するものとする。

3　学長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

2　第20条第1項及び第2項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

2　第5条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

2　育児短時間勤務をした期間についての職員退職手当規程第10条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の職員退職手当規程の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額とする。

2　出生時育児休業をした職員に係る職員給与規程第7条第3項、第33条及び第36条の規定の適用については、当該育児休業開始の最初の日から数えて10日以内の期間は、引き続き勤務した期間とみなす。

3　前2項に規定する育児休業の開始の日から数えて10日以内の期間は、当該期間に第7条の2に規定する就業する日が含まれている場合も、当該就業する日がない場合と同様とする。

4　同一の子について、2回目の出生時育児休業を取得する場合には、前3項の規定は、適用しない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　施行日の前日において、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)第3条の規定により育児休業の承認を受けている職員及び育児休業法第11条の規定により部分休業の承認を受けている職員であって、施行日において本学の職員であるものは、この規程の定めるところにより、育児休業及び育児部分休業の申出をしたものとみなす。

1　この規程は、平成18年2月22日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

2　この規程の適用日の前日に在職し、引き続き適用日以後も在職する外国人教師については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規程の施行の際に改正前の第17条の規定による育児部分休業をしている職員については、改正後の第17条の規定による育児時間とみなす。

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

2　育児短時間勤務職員に対する平成22年12月1日施行の国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第2項第1号、第4号及び第5号の規定の適用については、同項第1号中「号俸の俸給月額(」とあるのは「号俸の俸給月額に第29条の規定により読み替えられた勤務時間等規程第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同条の」とあるのは「第42条の」と、「当該最低の号俸の俸給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第4号及び第5号中「俸給月額」とあるのは「俸給月額を算出率で除して得た額」と、「俸給月額減額基礎額」とあるのは「俸給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　育児短時間勤務職員に対する平成24年4月1日施行の国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第3項から第5項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、第29条の規定により読み替えられた勤務時間等規程第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、この規程の施行日から平成29年3月31日までの間における第3条第1項の適用については、同項中「第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　育児短時間勤務職員に対する平成29年12月22日施行の国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第6項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、第29条の規定により読み替えられた勤務時間等規程第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条の2、第10条、第17条、第34条の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。