○国立大学法人お茶の水女子大学公益通報者保護規程

平成18年7月12日

制定

(目的)

第1条 この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めることにより、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)における不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、通報者又は相談者(以下「通報者等」という。)を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「部局」とは、学長戦略機構、監査室、各学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属図書館、保健管理センター、基幹研究院、各機構、各学内共同教育研究施設、附属学校部、学校教育研究部、各附属学校、保育所、こども園及び事務組織をいう。

2 この規程において「構成員」とは、本学の役員、職員、学生、その他の本学の業務を行う者、又は本学において研究に従事する者をいう。

(窓口)

第3条 通報者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口を監査室に置く。

2 本学職員は、通報者等から誤って通報又は相談(以下「通報等」という。)があった場合は、窓口である監査室を教示しなければならない。

(通報の方法及び通報者等)

第4条 通報者等は、次の各号に掲げる者とし、その利用方法は、電話、電子メール、FAX、書面又は面会とする。

(1) 本学の役員、職員及びその退職者

(2) 本学に勤務する派遣労働者

(3) 本学の取引業者の労働者

(調査)

第5条 通報された事項に関する事実関係の調査は、学長が指定する部局(以下「調査部局」という。)の長(学長戦略機構にあっては、学長が指名する理事をもって充てる。)が行う。

2 調査部局の長は、調査する内容によって、調査委員会を設置することができる。

3 監査室の職員は、必要に応じ、調査に参加することができる。

(協力義務)

第6条 各部局の長及び職員は、通報された内容の事実関係の調査に際して、調査部局の長から協力を求められた場合は、協力しなければならない。

(是正措置)

第7条 調査部局の長は、調査の結果を直接又は監査室を通じて、速やかに学長へ報告するものとする。

2 学長は、前項の報告により、不正が明らかになった場合は、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

(懲戒処分等)

第8条 学長は、前条第1項の報告により、不正が明らかになった場合は、当該不正行為に関与した職員に対し、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則及び国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員就業規則(以下「職員就業規則等」という。)に基づき、必要な処分を行うことができる。

(通報者等の保護)

第9条 関係職員は、通報者等の氏名を正当な理由なくして開示してはならない。

2 学長及び関係部局の長は、通報者等が通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも被むることがないよう、必要な措置を講ずるとともに、通報者等の職場環境の保全に努めなければならない。

(個人情報の保護)

第10条 関係職員は、通報された内容及び調査結果で得られた個人情報については、その保護に努めるとともに正当な理由なくして開示してはならない。

(通知及び公表)

第11条 学長は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者(その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。以下同じ。)のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。

2 学長は、通報対象事実及び是正措置等に関し必要と認められる場合は、適宜公表するものとする。

(不正の目的)

第12条 通報者は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的の通報を行ってはならない。

2 学長は、そのような通報を行った者に対し、職員就業規則等に基づき、必要な処分を行うことができる。

(関係者の排除)

第13条 学長は、被通報者を当該被通報者に係る事案の処理に関与させてはならない。

(通報等を受けた者の責務)

第14条 通報等を受けた者は、この規程の目的に沿って、誠実に対応しなければならない。

(その他)

第15条 第4条に定める者以外の者からの通報は、この規程に準じて取り扱うものとする。

2 この規程に定めるもののほか、公益通報者保護に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則

この規程は、平成18年7月12日から施行する。

附 則(平成19年3月27日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月14日)

この規程は、平成24年11月14日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月17日)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月1日)

この規程は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年7月29日)

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月29日)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

国立大学法人お茶の水女子大学公益通報者保護規程

平成18年7月12日 制定

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成18年7月12日 制定
平成19年3月27日 種別なし
平成20年3月21日 種別なし
平成24年11月14日 種別なし
平成25年4月17日 種別なし
平成25年11月1日 種別なし
平成26年7月29日 種別なし
平成27年3月25日 種別なし
平成28年1月20日 種別なし
平成28年3月25日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし
令和2年3月25日 種別なし
令和4年3月29日 種別なし