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平成25年度共同研究用経費(学内科研)の公募

平成25年5月


この度、学内科研を公募いたします。これは、学内の研究活動を活性化させ、かつ、学外の競争的資金を獲得するためのスタートアップとなる研究を助成することを意図しています。
なお、今年度も昨年度に引き続き、東日本大震災に関連して、大学の社会的役割を果たしうるような新たな学問領域を開拓するための研究、災害復興のための調査・研究を重視します。


  1. 配分対象
    東日本大震災に関連した調査・研究に対する補助を行うこと、又は本学における研究の活性化を通して各種競争的資金の獲得につなげることを目的として、複数名により共同で取組む研究課題に対して共同研究用経費を配分します。
    今年度においても、「東日本大震災に関連する調査・研究のうち、高等教育機関として取組み、解決することが求められている研究課題」に挑戦する提案を優先的に採択します。
    また、比較的大型の競争的資金の獲得を目指した研究課題についても、優先的に採択します。
    なお、採択課題については、研究推進・社会連携室による審査を踏まえ、学長が決定します。
  2. 対象とする研究課題
    研究代表者及び研究分担者からなる1研究グループから提案された研究課題を対象とします。平成25年度に公募する研究課題は、以下の区分とします。
    【A】 東日本大震災に関連した調査・研究を行う研究課題
    【B】 上記【A】を除く人文・社会科学・自然科学全ての分野の研究課題
    ① この区分で応募する場合、採択された研究グループの中から1名以上が、同一または類似の研究課題で、科学研究費助成事業の基盤研究(S)・(A)・(B)や戦略的創造研究推進事業(CREST・さきがけ等)、政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業などの競争的資金(研究期間全体の研究費の総額が500万円超の競争的資金)に応募することを義務付けます。
     なお、平成25年度に基盤研究(S)・(A)等に応募し、評価「A判定」にもかかわらず不採択となった者で、平成26年度も基盤研究(S)・(A)等に応募する者に対しては、審査の際にその点を考慮します。
    ② 博士号取得後(博士後期課程に標準修了年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者(いわゆる満期退学者)を含む。)10年以内の研究者が、女性の活躍が期待される研究領域を推進・開拓する研究課題を提案する場合には、1名での応募を可とするとともに、競争的資金の申請に係る条件を「研究期間全体の研究費の総額が200万円以上」とします。
  3. 応募資格
    申請者である「研究代表者」及び共同研究者である「研究分担者」の要件は、以下のとおりです。
    研究代表者:
    本経費に申請する者で、常勤教員とします。教授・准教授・助教・外国語教員・講師・リサーチフェロー・アソシエイトフェロ-が該当します。なお、特任教員は除きます。
    研究分担者:
    研究代表者の要件を満たす者及び外部資金により雇用されている者のうち同等の職にある者。なお、研究分担者の人数に上限はありません。
  4. 申請に係る注意点
    (1)平成24年度共同研究用経費(学内科研)の交付を受けた研究グループのうち、研究成果報告書が未提出となっている研究グループの構成メンバーについては、25年度分の応募資格はありません。平成24年度共同研究用経費(学内科研)の研究成果報告書を必ず提出するようお願いいたします。
    (2)平成24年度共同研究用経費(学内科研)の区分【B】に採択された研究グループの中から1名以上が、同一または類似の研究課題で科学研究費助成事業の基盤研究(A)・(B)などの競争的資金(研究期間全体の研究費の総額が500万円超の競争的資金)に応募していない場合は、本経費に応募することができません。
    (3)外部資金により雇用されている方は、研究代表者になることができません。
    (4)1人の研究者が参加できるのは1つの研究課題のみです。複数の研究課題に参加することはできません。
    (5)本学の東日本大震災被災地支援の一環として「宮城県気仙沼市教育委員会とお茶の水女子大学との相互協力に関する協定書」等、被災地自治体と協定を締結しております。東日本大震災に関連した調査・研究を行う研究課題を計画・遂行するにあたっては、協定に配慮して行ってください。
  5. 応募期限
    平成25年6月21日(金曜日)
  6. 研究期間
    配分決定通知日 〜 平成26年3月31日
  7. 課題ごとの応募金額
    50万円〜300万円とします。
  8. 応募方法
    「研究計画書」及び「積算内訳」を作成し、E-mailに添付して以下のとおり送信してください。
    ① メールの件名
    【研究代表者氏名】H25共同研究用経費(応募)
    ② 添付ファイル名
    【研究代表者氏名】H25共同研究用経費 研究計画書
    【研究代表者氏名】H25共同研究用経費 積算内訳
    ③ 提出先
    (研究協力・社会連携チーム)
    各様式は、以下よりダウンロードできます。
    1. 研究計画書(Word)
    2. 経費積算内訳(Excel)
  9. 経費の使途について
    本経費の使用ルール及び執行手続きは、基本的に教員研究費と同様です。
    使途の例は以下になりますので、参考にしてください。
    設備・
    備品費
    単価10万円以上の物品
    消耗品費 単価10万円未満の物品
    旅費 研究代表者・研究分担者の海外・国内出張(資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等)のための経費(交通費、宿泊費、日当)
    謝金 資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者に係る謝金、報酬
    その他 上記のほか研究課題を遂行するための経費(例:印刷費、複写費、現像・焼付費、通信・運搬費(切手、宅配便料等)、研究実施場所借り上げ費(研究機関の施設において研究課題の遂行が困難な場合に限る)、会議費(会場借料、食事(アルコール類を除く)費用等)、レンタル費用(コンピュータ、自動車、実験機器・器具等)、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用(学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用)、実験廃棄物処理費)
  10. 本経費の執行上の注意点
    (1)次年度に繰越すことはできません。平成26年3月31日までに使い切ってください。なお、残額が発生する場合には、早めに研究協力・社会連携チームまでお知らせください。
    (2)1研究グループの配分決定額を合算して研究代表者に配分します。研究代表者は、責任を持って執行してください。
    (3)人件費(AA、事務補佐員や非常勤講師手当等)として使用することはできません。
  11. 研究成果の報告
    本経費の配分を受けた研究代表者には、「研究成果報告書」を提出していただきます。報告書の様式、提出期限等については、改めてお知らせします。(平成25年度末)
【本件担当】
 研究協力・社会連携チーム 研究協力係
 (大学本館1階101室)
 TEL:03−5978−5502
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