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「消費者教育推進方策研究事業（教育手法と効果測定）」を開始

　このたび、お茶の水女子大学では「消費者教育推進方策研究事業（教育手法と効果測定）」を開始しました。本事業は、消費者庁が公募し、本学が受託したものです。
　国民生活白書(2008年版)によりますと、学習指導要領が改訂され、消費者教育が本格的に導入された以降に、消費者教育を義務教育で受けている世代の半数以上の人が消費者教育を受けた実感がないと応えています。また、学校における消費者教育は、契約・悪質商法に関する知識の修得にはあまり効果が現れていません。このように今までの消費者教育は何を目指し、何の役に立つのかを明確にすることができず、印象に残らない状況になっています。
　このため、「消費者被害・事故に遭わない消費者を育てることに主眼を置いた中学校家庭科における効果的な消費者教育の教育手法等に関する調査研究を行う」ことを目的として、お茶の水女子大学附属中学校を中心に、公立中学校の協力を得て、研究授業を行います。

【消費者教育推進方策事業の実施体制】