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本学応募の2件の課題、「国際教育協力イニシアティブ」に採択

　本学が応募した課題が2件とも、文部科学省の「国際教育協力イニシアティブ」に採択されました。「国際教育協力イニシアティブ」とは、開発途上国における基礎教育の開発支援を目的として、大学などが教育上の知見や経験を整理・蓄積し、教育協力モデルの作成などをおこなう事業です。ちなみにこのイニシアティブの応募総数は59件、そのうち採択は18件で、2件以上の課題が採択されたのは、本学を含め3大学でした。この領域における本学のこれまでの取り組みが評価され、また今後の活動に期待を寄せられていることの証です。本学においては、開発途上国女子教育協力センターを中心とし、さまざまな場で教職員・学生が参加・協力しながら、事業を展開していく予定です。

1．「幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上」

　本学は、平成15年度から17年度まで、幼児教育に関する国際教育協力の拠点システム構築事業を実施し、幼児教育に関する知識の基盤整備、ネットワークの構築、研修事業などをおこなってきました。その成果に基づき、本事業では平成18年度から20年度にわたって、幼児教育分野の青年海外協力隊派遣の現職教員を対象に、現地での活動に関する情報提供などの支援をおこないます。具体的には、幼児教育分野の青年海外協力隊事業の広報、派遣隊員に対する現地情報や国際機関の援助動向の資料の提供、協力ツールの翻訳紹介、活動に必要な教材や活動評価ツールの提供、協力活動に関する事例紹介や助言などです。

2．「開発途上国における女子教育支援のモデルの構築　　日本における女子教育経験の応用可能性」

　21世紀に入った現在、開発途上国における女子教育の問題は解決されておらず、国際社会全体の重要な課題ともなっています。本事業では、平成18年度から19年度にわたって、(1)日本の女子教育の経験から途上国の女子教育支援への応用可能性を考える、(2)開発途上国への女子教育支援に関する研究をおこなう、という二本柱で実施していきます。本学は、130年以上もの女子教育の歴史を持ち、日本社会における女性の教育の向上に貢献してきました。その経験を生かし、日本の女子教育の歴史的現在的問題を分析したうえで、現在のドナー諸国の女子教育支援について調査研究し、ネットワークの構築を図ることを考えています。最終的には、上記の二つの研究を踏まえたうえで、国内外の大学・援助機関・NGOなどと連携を取りながら、日本発の開発途上国への女子教育支援モデルについて提言していきます。