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平成14年度 21世紀COEプログラム拠点形成計画調書の概要

<研究計画の概要ページ>

平成14年度 21世紀COEプログラム
拠点形成計画調書の概要

1.申請分野

 人文科学

2.拠点のプログラム名

 <誕生から死までの人間発達科学>
  (英訳名)Studies of Human Development from Birth to Death
 研究分野及びキーワード
  (対人コミュニケーション)(カウンセリング)(子育て支援)(教育問題)(社会福祉論)
 研究分野:心理学・教育学・社会学・文化人類学

3.専攻等名

 人間文化研究科 人間発達科学専攻(拠点リーダー:内田伸子教授)

4.事業推進担当者数 計 16名

ふりがな<ローマ字>
氏     名
所属部局(専攻等)・職名 現在の専門
学  位
役割分担
(初年度の拠点形成計画における分担事項)
(拠点リーダー)
UCHIDA NOBUKO
内田  伸子


SAKAMO TOAKIRA
坂元   章

SUGAWAR AMASUMI
菅原 ますみ

ISHIGUCHI AKIRA
石口   彰

MUTO TAKASHI
無藤   隆

ITO MINAKO
伊藤 美奈子

IHARA NARIO
井原  成男

AOKI KIKUYO
青木 紀久代

MAKINO KATSUKO
牧野 カツコ

MIMIZUKA HIROAKI
耳塚  寛明

YONEDA TOSHIHIKO
米田  俊彦

SAKAI AKIRA
酒井   朗

FUJISAKI HIROKO
藤崎  宏子

HIRAOKA KOICHI
平岡  公一

SODEI TAKAKO
袖井  孝子

MIWA KENJI
三輪  建二


人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)


人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・助教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

人間文化研究科・教授
(人間発達科学専攻)

発達心理学
学術博士


社会心理学
社会学博士

発達心理学
文学博士

計算認知科学
文学博士

生涯発達心理
教育学修士

発達心理学
教育学博士

発達臨床心理
文学修士

臨床心理学
心理学博士

家族社会学
教育学修士

教育社会学
教育学修士

日本教育史
教育学博士

教育臨床論
教育学修士

生活福祉論
社会学博士

社会学
社会学修士

老年学
社会学修士

生涯学習論
教育学博士

研究総括および
プロジェクト1担当


プロジェクト1担当


プロジェクト1担当


プロジェクト1担当


プロジェクト2担当


プロジェクト2担当


プロジェクト2担当


プロジェクト2担当


プロジェクト3担当


プロジェクト3担当


プロジェクト3担当


プロジェクト3担当


プロジェクト4担当


プロジェクト4担当


プロジェクト4担当


プロジェクト4担当


5.拠点形成の目的・必要性

【拠点形成の目的】
 本拠点形成の目的は、人間発達の今日的問題を扱うため、時間軸としての発達を「誕生」から「死」まで網羅し、家庭、学校、職場、あるいは様々な文化を視野に入れ、人間行動から脳神経科学までを扱う、生涯発達追跡研究センターを構築することである。

【本学将来構想との関連性】
 お茶の水女子大学は、アジアにおける女性研究者の拠点を目指している。本学の「人間発達科学」専攻は、アジアにおける唯一の研究拠点であり、女性研究者の輩出と世界貢献とが期待されている。

【拠点の特色】
(1) 多様性: この拠点の最大の特色は、拠点メンバーとその領域の多様性である。「人間発達」の多様性をカバーすべく、多彩な専門家集団で構成されている。
(2)  ユニーク性:上記のような要請すべてに応え得る「人間発達科学」の拠点は、国内外を問わず皆無である。
(3) 研究知と実践知の融合:本拠点の組織編成は、「人間発達科学専攻」を核として、「子どもの発達研究センター」、「附属校園」、「発達臨床相談室」等と連携し、研究知と実践知とを融合する組織となっている。

【国内外の現状と動向】
「人間発達」に関する他大学の拠点は、いずれも研究の焦点が乳幼児から青年期までである。アジアでは、「人間発達」研究に関する拠点はない。

【期待される効果】
(1) 今日の「人間発達」に関連した危機的状況に対処するための、適切な診断と処方箋が作成できること。
(2) 力や就職機会、生活機会における社会階層間の格差の拡大などの社会的趨勢に対して、社会的弱者の観点から政策科学的知見を獲得すること。
(3) 世界的な研究拠点として情報発信するばかりナなく、地域や附属校園と連携することで、身近な声・問題を収集できるような、地域密着型の新しい拠点となりうる。

6.研究拠点形成実施計画

プロジェクトⅠ 基礎的心理発達過程の解明と教育的支援子どもの認知・社会行動の発達と学校文化への適応過程についての縦断的な基礎的データを採集し、神経科学的基盤も含めた基礎的心理発達メカニズムを解明する。

プロジェクトⅡ 家庭・学校・地域における発達危機の診断と臨床支援保育・教育現場、家庭での様々な問題行動を解明し、調査・観察・面接・アクションリサーチなどの手法を活かし、臨床的支の方途を探る。

プロジェクトⅢ 子どもから成人へのトランジッション(移行)に及ぼす社会・文化的要因の探求子どもの学力、進路、生活と、家族、学校教育、学校外教育、社会文化的環境の間の相互作用を、子ども期から成人期へのトランジッションという包括的な枠組みによってとらえることによって、変動社会における教育危機を克服するための処方箋を獲得する。

プロジェクトⅣ 中高年期の危機的移行と社会的支援に関する長期的研究中高年期の長期化にともなう様々な問題に関し、加速化する社会環境の変化、さらに職場や家庭、地域社会などの集団、組織の不安定化・流動化等の影響を検討し、新たな視角からの中高年期研究を行う。

7.教育実施計画

本拠点形成事業において養成することが期待されているのは、次のタイプの人材である。
① 人間発達科学領域における女性研究者
② アジア諸国を中心とする人間発達領域における女性研究者
③ 研究能力を持った、高度専門的職業人

 上記3タイプの人材養成を目的として、以下の教育的取り組みを推進する。
(1)研究事業への参加システム
(2)外国人留学生の参加
(3)生活支援 独自のRA雇用システムの創設
(4)海外派遣
(5)国内外における、研究成果の発表支援

8.イラストで見る計画の概要

概要1
概要1

概要2
概要2

概要3
概要3

概要4
概要4

概要5
概要5

概要6
概要6

概要7
概要7

概要8
概要8

概要9
概要9

概要10
概要10

概要11
概要11

概要12
概要12

概要13
概要13

概要14
概要14

概要15
概要15

概要16
概要16

概要17
概要17






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