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研究費の前倒し使用

2023年7月6日更新

令和5年度前倒し使用について

次年度以降も課題が継続する科研費は、所定の手続きにより、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。
前倒し使用を希望する場合には、お早めに研究・産学連携課へご連絡ください。

基金分の研究課題においては、「前倒し支払請求書」を日本学術振興会へ提出することにより、次年度以降の研究費を使用することができます。

次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求を行うことは避けてください。なお、前倒し請求を行うことにより、いずれかの年度の交付（予定）額を「0円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。
応募資格の喪失等に伴う研究廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失等を理由として前倒しを行うことはできません。
直接経費の請求額は、原則10万円単位としてください。

補助金分の研究課題においては、「調整金」制度を利用し、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。→詳しくはこちら（新しいウインドウが開きます）

次年度以降の研究費をすべて前倒し使用することや、前倒し使用することにより研究期間を短縮することはできません。また、研究期間中いずれかの年度の交付予定額を10万円未満とすることはできません。
応募資格の喪失等あらかじめ研究廃止を想定して、前倒し使用することはできません。
前倒し使用する直接経費は、10万円単位としてください。
前倒し使用を申請した研究費の使用は、日本学術振興会による承認日（変更交付決定日）以降となりますのでご注意ください。