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研究費の前倒し使用

2018年11月27日更新

平成30年度 前倒し使用について

次年度以降も課題が継続する科研費は、所定の手続きにより、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。
前倒し使用を希望する場合には、お早めに研究協力課へご連絡ください。

学内締切日

1回目:平成30年8月23日(木曜日)17時(終了しました)
2回目:平成30年11月21日(水曜日)17時(終了しました)

 科研費電子申請システムにて【確認完了・送信】まで完了させてください。

基金課題

基金分の研究課題においては、「前倒し支払請求書」を日本学術振興会へ提出することにより、次年度以降の研究費を使用することができます。

対象課題

  • 基盤研究(C)
  • 挑戦的研究(萌芽)
  • 若手研究/若手研究(B)
  • 基盤研究(B)(平成27年度以降採択「特別分野研究」課題)
  • 特別研究促進費
  • 国際共同研究加速基金(国際活動支援版)

提出書類

留意事項

  1. 次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求を行うことは避けてください。なお、前倒し請求を行うことにより、いずれかの年度の交付(予定)額を「0円」とすることは可能ですが、そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。
  2. 応募資格の喪失等に伴う研究廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失等を理由として前倒しを行うことはできません。
  3. 直接経費の請求額は、原則10万円単位としてください。

補助金課題

補助金のみ交付されている研究課題においては、「調整金」制度を利用し、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。→詳しくはこちら

対象課題

  • 新学術領域研究(研究領域提案型)
  • 特別推進研究
  • 基盤研究(S・A)
  • 基盤研究(B)(平成27年度以降採択「特別分野研究」課題)を除く)
  • 挑戦的研究(開拓)
  • 研究活動スタート支援

提出書類

留意事項

  1. 次年度以降の研究費をすべて前倒し使用することや、前倒し使用することにより研究期間を短縮することはできません。また、研究期間中いずれかの年度の交付予定額を10万円未満とすることはできません。
  2. 応募資格の喪失等あらかじめ研究廃止を想定して、前倒し使用することはできません。
  3. 前倒し使用する直接経費は、10万円単位としてください。

関連ファイル / Related Files

» f-03_rei_chui(PDF形式 786キロバイト)

» c-3-3_rei_chui(PDF形式 480キロバイト)

» a-4-1_rei_chousei(PDF形式 108キロバイト)

» a-2-1_a-4-1_chui(PDF形式 275キロバイト)

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