業務内容 産学官連携 各種研修員・研究員 公募 科学研究費助成 日本学術振興会諸事業 研究倫理

ページの本文です。

受託研究制度

2016年11月30日更新

受託研究について

民間企業等から委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。これに要する経費は委託者の負担となります。民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません。

お申し込み方法

  1. 研究内容、期間、資金、研究計画等について、本学教員とご相談ください。
    研究内容、期間、研究計画等について合意ができた場合は、下記の受託研究申込書に必要事項を記入していただき、研究協力課まで提出願います。
  2. 受託研究申込書を研究協力課にて受理しましたら、本学教授会にて受入を決定いたします。受入決定後は本学との受託研究契約締結の手続きを行います。
    (契約書の雛形は本学でも用意しておりますが、委託者側が使用している契約書の雛形を使用しても差し支えありません。)
  3. 受託研究契約締結後、本学より研究費納入の依頼書をお送りいたしますので、依頼書に従い、研究費を振込み願います。
    なお、納付していただく研究費は原則として研究の遂行に必要な経費(直接経費)及び本学の施設・設備等の利用経費、事務管理経費として直接経費の30%に相当する額(間接経費)を合算した額となります。

研究成果の取扱い

  1. 成果の報告
    研究成果については、委託した企業等に報告します。
  2. 特許等の取扱い
    受託研究の結果生じた発明については、原則として本学に帰属することとなります。
    特許の実施については、独占実施権の設定をはじめとして委託企業等のご要望を踏まえた柔軟な対応を行うべく、個別のご相談に応じております。

※研究成果及び経費使用に係る実績報告書の提出に関して、報告期限又は様式等の指定がありましたら、契約締結時にご相談願います。

お問い合わせ先

お茶の水女子大学 研究協力課

〒112-8610
東京都文京区大塚2-1-1
TEL 03-5978-5162
FAX 03-5978-2732


  •  
  • このエントリーをはてなブックマークに追加