○国立大学法人お茶の水女子大学PPP／PFI手法導入優先的検討要項
平成29年2月21日
学長決裁
(目的)
第1条 この要項は、多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針(平成27年12月15日民間資金等活用事業推進会議決定)に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学における施設整備事業について、効率的かつ効果的に施設を整備するとともに、低廉かつ良好なサービスの提供を確保するため、多様なPPP／PFI手法を導入するための優先的検討に関する事項を定めることを目的とする。
(1) PPP(Public Private Partnership) 公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものをいう。
(2) PFI(Private Finance Initiative) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいう。
(3) 施設整備事業 施設の整備等に関する事業
(4) 利用料金 施設の利用に係る料金をいう。
(5) 運営等 運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、サービスの提供を含む。
(6) 整備等 建設、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、サービスの提供を含む。
(7) 優先的検討 この要項に基づき、施設の整備等の方針を検討するに当たって、多様なPPP／PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら施設の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること
(優先的検討の開始時期)
第3条 新たに施設の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び施設の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の施設の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。
(1) インフラ長寿命化基本計画(平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)Ⅳの「個別施設計画」の策定又は改定を行うとき
(2) 土地等の資産等の有効活用を検討する場合
(3) 施設の集約化又は複合化等を検討する場合
(1) 次のいずれかに該当する事業その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる施設整備事業
イ 産学連携施設、福利厚生施設、学生宿舎又は職員宿舎等の建築物の整備等に関する事業
ロ 利用料金の徴収を行う施設整備事業
(2) 次のいずれかの事業費基準を満たす施設整備事業
イ 事業費の総額が10億円以上の施設整備事業(建設又は改修を含むものに限る。)
ロ 単年度の事業費が1億円以上の施設整備事業(運営等のみを行うものに限る。)
2 次に掲げる施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
(1) 既にPPP／PFI手法の導入が前提とされている施設整備事業
(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく市場化テストの導入が前提とされている施設整備事業
(3) 民間事業者が実施することが法的に制限されている施設整備事業
(4) 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある施設整備事業
2 採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
(簡易な検討)
第6条 別紙のPPP／PFI手法簡易定量評価調書により、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額(以下「費用総額」という。)を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。前条第1項において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
(1) 施設の整備等(運営等を除く。)の費用
(2) 施設の運営等の費用
(3) 民間事業者の適正な利益及び配当
(4) 調査に要する費用
(5) 資金調達に要する費用
(6) 利用料金収入
2 採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、前項にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
(1) 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価
(2) 類似事例の調査を踏まえた評価
(詳細な検討)
第7条 前条の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された施設整備事業以外の施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
(簡易な検討の結果の公表)
第8条 第6条第1項の費用総額の比較による評価の結果、PPP／PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) PPP／PFI手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 PPP／PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期
(2) PPP／PFI手法簡易評価調書の内容 入札手続の終了後等適切な時期
2 第6条第2項の方法による評価の結果、PPP／PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) PPP／PFI手法を導入しないこととした旨及び客観的な評価結果の内容(当該施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。) PPP／PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期
(2) 客観的な評価結果の内容(当該施設整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。) 入札手続の終了後等適切な時期
(詳細な検討の結果の公表)
第9条 第7条の詳細な検討の結果、PPP／PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) PPP／PFI手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 PPP／PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期
(2) PPP／PFI手法簡易評価調書の内容(第7条の詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は当該更新した後のもの) 入札手続の終了後等適切な時期
附則
この要項は、平成29年2月21日から施行する。
