○国立大学法人お茶の水女子大学研究・産学連携本部規則
平成20年3月21日
制定
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学組織運営規則第7条第3項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学研究・産学連携本部(以下「研究・産学連携本部」という。)に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条 研究・産学連携本部は、研究・産学連携本部に置かれる学内共同教育研究施設(以下「各センター」という。)の管理運営について統括するとともに、本学の研究、社会連携、産学官連携及び知的財産の創出や管理・活用の戦略的な推進を図ることにより、全学的な研究及び教育の発展に努めることを目的とする。
(業務)
第3条 研究・産学連携本部は、次に掲げる業務を行う。
(1) 研究推進に係る将来構想計画及び企画立案に関すること。
(2) 地域社会との連携に係る将来構想計画及び企画立案に関すること。
(3) 産学官連携に係る将来構想計画及び企画立案に関すること。
(4) 産学官連携の推進に伴うリスクマネジメントに関すること。
(5) 外部資金による事業の企画立案に関すること。
(6) 知的財産の創出推進、管理及び活用に関すること。
(7) 部会等の運営に関すること。
(8) 各センターの管理運営に関すること。
(9) その他学長が必要と認めたこと。
(組織)
第4条 研究・産学連携本部は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 本部長
(2) 副本部長
(3) 本部員
(本部長)
第5条 本部長は、学長をもって充てる。
2 本部長は、研究・産学連携本部の業務を総理する。
(副本部長)
第6条 副本部長は、研究を担当する副学長及び産学連携を担当する副学長をもって充てる。
2 副本部長は、本部長を補佐する。
(本部員)
第7条 本部員は、次に掲げる職員のうちから、学長が任命する。
(1) 各部の代表
(2) 副学長(事務総括)
(3) 研究・産学連携課長
(4) その他学長が必要と認めた職員
2 本部員は、本部長の命を受け、当該業務の処理に当たる。
(部の代表)
第8条 各部の代表は、当該部に属するセンター長のうちから、学長が任命する。
2 各部の代表は、本部長の命を受け、当該部に属する各センターの連絡調整に当たる。
3 各部の代表の任期は、当該センター長としての任期の期間(既に任期中である者は、その残任期間)と同一とし、再任を妨げない。
(任期)
第9条 第7条第1項第4号の本部員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の本部員に欠員が生じた場合、補欠の本部員の任期は、前任者の残任期間とする。
(本部会議)
第10条 研究・産学連携本部に、第2条の目的を具体化するための基本方針及び重要事項を検討・調整するため、本部会議を置く。
2 本部会議に関し必要な事項は、別に定める。
(部会等の設置)
第11条 研究・産学連携本部は、必要に応じて部会その他の組織を設置することができる。
2 部会その他の組織に関し必要な事項は、別に定める。
(協力要請)
第12条 研究・産学連携本部は、業務の遂行上必要がある場合は、関係する部局及び職員に対し、協力を要請することができる。
(事務)
第13条 研究・産学連携本部の事務は、研究・産学連携課が行う。
(雑則)
第14条 この規則に定めるもののほか、研究・産学連携本部に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年2月23日)
この規則は、平成23年2月23日から施行し、平成23年1月1日から適用する。
附則(平成26年7月29日)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
2 次に掲げる学内規則は、廃止する。
(1) 国立大学法人お茶の水女子大学知的財産本部規程
(2) 国立大学法人お茶の水女子大学教育研究特設センター規則
(3) 国立大学法人お茶の水女子大学教育研究特設センター運営委員会内規
附則(平成31年3月29日)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月22日)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。