(趣旨)

第1条　国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)における入学料、授業料及び寄宿料の免除並びに徴収猶予の取扱いについては、本学学則及び大学院学則に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(学部に入学する者のうち入学料の免除の対象となる者)

第2条　学部に入学する者であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、入学料を免除することができる。

(大学院に入学する者のうち入学料の免除の対象となる者)

第3条　本学大学院に入学する者であって経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる者に対しては、入学料を免除することができる。

(大学院入学料の免除額)

第4条　前条による大学院入学料の免除の実施可能額は、大学院入学定員に対する入学料収入予定額の4.0％に相当する額とする。

(入学料の免除申請手続)

第5条　入学料の免除を申請する者は、所定の期日までに入学料免除申請書及びその他本学の指定する書類を学長に提出するものとする。

(入学料の免除許可)

第6条　入学料の免除は、前条の申請に基づき、別に定める選考機関(以下「選考機関」という。)の議を経て学長が許可する。

(入学料の徴収猶予)

第7条　入学料の徴収猶予は、学部及び大学院(この条において「大学等」という。)に入学する者であって次の各号のいずれかに該当する場合に、当該学生の申請に基づき、学長が審査の上許可することができる。

(入学料の徴収猶予申請手続)

第8条　入学料の徴収猶予を申請する者は、所定の期日までに申請書に理由書を添え学長に提出するものとする。ただし、入学料の免除を申請した者については、入学料の免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に、入学料の徴収猶予の申請ができるものとする。

(入学料の徴収猶予期限)

第9条　入学料の徴収猶予期限は、当該入学に係る年度を超えないものとする。

(入学料の免除、徴収猶予申請者の入学料の徴収猶予)

第10条　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者の入学料については、その免除又は徴収猶予を許可し、又は不許可とするまでの間は徴収を猶予する。

(死亡の場合)

第11条　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で、前条第1項により徴収を猶予している期間内において死亡したことにより除籍した場合は、未納の入学料の全額を免除する。

(除籍の場合)

第12条　入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者を、納付すべき入学料を納付しないことにより除籍した場合は、納付すべき入学料の全額を免除する。

(授業料の免除の対象となる者)

第13条　学部及び大学院の学生(以下「本学学生」という。)であって、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる者に対しては、授業料を免除することができる。

(授業料の免除額)

第14条　前条による授業料の免除の許可は、年度を2期に分け当該期分ごとに行うものとし、授業料の免除実施可能額は、学長が別に定めるものとする。

(授業料の免除申請手続)

第15条　授業料の免除を申請する者は、所定の期日までに授業料免除申請書及びその他本学の指定する書類を学長に提出するものとする。

(授業料の免除申請期間)

第16条　授業料の免除申請期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、風水害等特別緊急の事情による授業料の免除申請は、この限りでない。

(授業料の免除許可)

第17条　授業料の免除は、当該本学学生の申請に基づき、選考機関の議を経て学長が許可する。

(授業料の免除許可取消)

第18条　授業料の免除を許可された者で、許可の決定後授業料免除の理由が消滅した場合は、選考機関の議を経て学長がその許可を取り消す。

(休学の場合)

第19条　休学を許可した場合は、次の算式により算定した授業料の全額を免除するものとする。

(死亡、行方不明の場合)

第20条　死亡又は行方不明のため除籍した場合は、未納の授業料の全額を免除することができる。

(死亡災害等の場合)

第21条　本学学生であって、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することができる。ただし、当該事由期分発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該本学学生が当該の授業料を納付していない場合においては、当該期分の授業料を免除することができる。

(授業料未納により除籍した場合)

第22条　授業料の未納を理由として除籍した場合は、未納の授業料の全額を免除する。

(授業料の徴収猶予中の退学の場合)

第23条　授業料の徴収猶予を許可している本学学生に対し、その願い出により退学を許可した場合には、月割計算により退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

(授業料の徴収猶予)

第24条　授業料の徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該本学学生(行方不明の場合は保護者等)の申請に基づき、学長が審査の上許可することができる。

(授業料の徴収猶予申請手続)

第25条　授業料の徴収猶予を申請する者は、次に掲げる期限までに申請書に理由書を添え学長に提出するものとする。

(授業料の徴収猶予期限)

第26条　授業料の徴収猶予期限は、次に掲げるとおりとする。

(授業料の月割分納)

第27条　特別の事情がある場合は、学長は授業料の月割分納を許可することができる。

(授業料の月割分納申請手続)

第28条　授業料の月割分納を申請する者は、次に掲げる期限までに申請書に理由書を添え学長に提出するものとする。

(授業料の月割分納期限)

第29条　授業料の月割分納期限は、毎月10日までとし、3月分については、前月分と同時に納めるものとする。

(授業料の徴収猶予、月割分納の許可取消)

第30条　授業料の徴収猶予又は月割分納を許可された後その事由が消滅した場合は、学長がその許可を取り消す。

(死亡、行方不明の場合)

第31条　死亡又は行方不明のため除籍した場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。

(災害の場合)

第32条　本学学生又はその学資負担者が風水害等の災害を受け寄宿料の納付が困難と認められる場合は、当該本学学生の申請に基づき、災害当月の翌月から当該年度末までの期間の範囲内において、学長は寄宿料の全額免除を許可することができる。

(授業料未納により除籍した場合)

第33条　授業料の未納を理由として除籍した場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。