(趣旨)

第1条　この規程は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「倫理指針」という。)に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)において実施するヒトゲノム・遺伝子解析研究(以下「遺伝子解析研究」という。)に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程における用語の定義については、倫理指針第7の21の用語の定義に定めるところによる。

(研究者等の責務)

第3条　研究者等は、遺伝子解析研究を実施するときは、倫理指針第2の研究者等の責務等に定める事項を遵守しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　本学に、倫理指針に基づく適正な遺伝子解析研究を実施するため、国立大学法人お茶の水女子大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(研究の承認)

第5条　研究責任者は、倫理指針に基づく研究計画書に記載すべき事項に関する細則に定める事項及び学長が必要と認める事項を記載した研究計画書(別記様式第1)を学長に申請しなければならない。

(遺伝子解析研究の状況報告等)

第6条　研究責任者は、学長に対して、毎年4月末日までに前年度の遺伝子解析研究の状況について、研究状況報告書(別記様式第4)を提出しなければならない。

(インフォームド・コンセント)

第7条　研究責任者は、遺伝子解析研究を実施するに当たって、提供者又は代諾者等に対して事前に十分な説明を行い、文書による同意を得なければならない。

(遺伝情報の開示)

第8条　研究責任者は、提供者から遺伝情報の開示を求められたときは、原則としてこれを開示しなければならない。

(個人情報の保護)

第9条　学長は、個人情報の保護を図るため、個人情報の管理に関して具体的な取扱いを定めなければならない。

(個人情報管理者)

第10条　学長は、個人情報を管理するため、個人情報管理者を置かなければならない。この場合、必要に応じて分担管理者又は補助者を置くことができる。

(遺伝カウンセリング)

第11条　研究者等は、提供者及びその家族又は血縁者に対し正確な情報を提供するとともに、必要に応じて質問等に対し適宜対応し、もって遺伝子解析研究、遺伝子疾患等に対する不安、悩み等の解消に適切に対応しなければならない。

(試料・情報の取扱い等)

第12条　試料等の取扱いについては、倫理指針第5の試料・情報の取扱い等に定めるところによる。

(研究の公表)

第13条　研究責任者は、遺伝子解析研究によって得られた成果を原則として公表しなければならない。ただし、提供者等の人権保障又は知的財産権の保護に関して必要な部分については、この限りではない。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、本学における遺伝子解析研究に関し必要な事項は、学長が定める。