(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の職員等が行った発明等の取扱いに関する基本的事項を定め、もって学術研究の成果の社会的活用を図るとともに、学術研究の振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　本学は、職務発明等に係る知的財産権の全部を承継し、これを所有する。ただし、本学が認めるときは、知的財産権の全部又は一部を発明者に帰属させることができる。

(届出)

第4条　職員等は、発明等を行ったときは、所定の発明等届出書により、速やかに本部長に届け出なければならない。

(発明等の審議、知的財産権の出願等)

第5条　本部長は、前条に規定する届出があったときは、第13条に規定する発明審査部会の議を経て職務発明等の該当の当否、知的財産権の本学による承継の要否及び帰属を発明者とする場合はその条件等を決定しなければならない。

(異議申立て)

第6条　発明者は、前条第1項による決定に異議があるときは、通知を受けた日から2週間以内に、文書により異議申立てをすることができる。

(任意譲渡)

第7条　第5条第1項の規定により、本学が職務発明等に該当しないと決定した発明等について、発明者から知的財産権を本学に譲渡する旨の申出があったときは、本部長は、知的財産権の本学による承継の可否及びその条件等を決定する。なお、当該決定に当たっては第5条第1項の規定を準用する。

(権利譲渡書の提出及び権利譲渡)

第8条　第5条第1項及び前条の規定により、本学が承継することを決定した発明等について、発明者は、所定の権利譲渡書を本学に提出し、特許等を受ける権利を譲渡しなければならない。

(制限行為)

第9条　発明者は、本学が当該発明者の発明等について職務発明等でないと決定し、又は職務発明等であるがその権利を本学が承継しないと決定した後でなければ、当該発明等の出願をし、又は当該発明等の権利を第三者に譲渡してはならない。

(補償金の支払)

第10条　本学は、本学が所有する知的財産権の行使又は処分若しくは第三者に実施させることにより利益を得たときは、当該知的財産権に係る発明者に対し、第8条に定める権利譲渡の対価として、別に定める補償金を支払う。

(共同発明者に対する補償)

第11条　前条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの発明等の完成に対する寄与割合に応じて支払う。

(転退職等又は死亡したときの補償)

第12条　前2条に規定する補償金を受ける権利は、当該権利に係る発明者が転職又は退職等した後も存続するものとする。

(発明審査部会の設置)

第13条　本学は、国立大学法人お茶の水女子大学研究・産学連携本部規則第11条第2項の規定に基づき、発明等に関する事項を審議するため、発明審査部会(以下「審査部会」という。)を設置する。

(審査部会の職務)

第14条　審査部会は、次に掲げる事項を審議する。

(審査部会の構成)

第15条　審査部会は、次に掲げる部会員をもって組織する。

(審査部会の成立等)

第16条　審査部会の成立には、委員の3分の2以上の出席を必要とする。

(プログラム及びデータベースの届出)

第17条　職員等は、創作したプログラム又はデータベースが次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の発明等届出書により、速やかに本部長に届け出なければならない。

(プログラム及びデータベースの登録及び管理)

第18条　本部長は、本学に帰属が決定したプログラム及びデータベースについては、発明者に適正に管理させる。

(著作者人格権の不行使)

第19条　本学に帰属が決定したプログラム及びデータベースの発明者は、著作権法第17条に規定する著作者人格権又は外国における前記権利に相当する権利を行使しないものとする。

(回路配置の届出)

第20条　職員等は、創作した回路配置が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の発明等届出書により、速やかに本部長に届け出なければならない。

(回路配置利用権の登録及び管理)

第21条　本部長は、本学に帰属が決定した回路配置については、発明者に適正に管理させる。

(種苗品種の届出)

第22条　職員等は、育成した種苗品種が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の発明等届出書により、速やかに本部長に届け出なければならない。

(種苗育成者権の登録及び管理)

第23条　本部長は、本学に帰属が決定した種苗品種については、発明者に適正に管理させる。

(ノウハウ及び有体物の届出)

第24条　職員等は、ノウハウ又は有体物を案出したときは、そのノウハウ又は有体物を厳重に秘匿し、管理するとともに、案出したノウハウ又は有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の発明等届出書により、速やかに本部長に届け出なければならない。

(ノウハウ及び有体物の指定及び管理)

第25条　本部長は、本学に帰属が決定したノウハウ及び有体物について、本学において管理すべきノウハウ又は有体物として指定するとともに、その旨をノウハウ又は有体物の発明者に通知する。

(ノウハウ及び有体物の秘匿)

第26条　発明者は、指定ノウハウ及び指定有体物を厳重に秘匿し、管理するとともに、次の各号に掲げる場合を除き、他の者に開示又は漏えいしてはならない。

(秘密の保持)

第27条　本学、発明者、審査部会の委員及び関係者は、当該発明等の内容等の事項について、その秘密を漏えいしてはならない。ただし、本学と発明者が合意の上、公表する場合又は本学及び発明者の責によらずして公知となった場合を除く。

(退職後の取扱い)

第28条　職員等が本学に在籍する期間中に行った発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは、当該職員等が本学に在籍しなくなった場合においても、本規則の規定によるものとする。

(事務)

第29条　この規則に関する事務は、研究・産学連携課が行う。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。