2　研究料は、受入決定後に徴収するものとする。

3　研究料の月額計算は行わないものとする。

4　共同研究員の研究料は、同一年度において研究期間を延長することとした場合には、共同研究員を交代する場合を除き、改めて徴収しない。

5　徴収した研究料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　研修料は1か月30日とし、研修期間を延長する場合は月額を徴収する。

3　徴収した研修料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　研究料は、受入決定後に徴収するものとする。

3　研究料は1か月30日とし、研究期間が30日に満たない場合は月額を徴収する。

4　徴収した研究料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　公開講座講習料は、受講の申出があった後、当該公開講座の開始日までに徴収するものとする。

3　公開講座の開催主旨又は講座内容等により、第1項の規定により難い場合は、無料又は別に定める特別の料金とすることができる。

4　徴収した公開講座講習料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　施設使用料は、施設使用申込みのあったとき、徴収するものとする。

3　徴収した施設使用料は、いかなる理由があっても返還しない。

4　本学の学生及び引率の職員が本学の授業で使用する場合には、事前の申告により施設使用料のうち、表中の使用料を徴収しないものとする。

2　本学の教職員及び学生が湾岸生物教育研究所の目的に従い研究所を使用する場合は、前項にかかわらず研究所の使用料のうち、1回につき6時間までの使用料については徴収せず、1回につき6時間以上24時間以内の使用料を1,210円、それ以降24時間ごとに495円(いずれも税込)を徴収する。また、本学の学生のうち、卒業研究を行う者及び大学院に在学する者が、同一年度内に研究所の使用料の発生する利用を8回以上する場合は、8回目以降の研究所の使用料は徴収しないものとする。

3　湾岸生物教育研究所長の委嘱により研究等を行う場合は、第1項に関わらず研究所の使用料のうち、1回につき6時間までの使用料については徴収せず、1回につき6時間以上24時間以内の使用料を1,210円、それ以降24時間ごとに495円(いずれも税込)を徴収する。

4　施設使用料は、使用の申出があったとき、徴収するものとする。

5　徴収した施設使用料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　前項の手数料は、入学試験の出願時に徴収するものとする。

3　徴収した手数料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　学位論文審査手数料は、いかなる理由があっても返還しない。

3　第1項の規定にかかわらず、本学大学院の博士後期課程に標準修業年限以上在学し、課程の修了に必要な所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者が、退学後1年以内に学位論文審査申請を行った場合は、学位論文審査手数料の納付を免除する。

4　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の学位論文審査手数料の額は、75,000円とする。

2　心理相談料は、各種相談の申出があったとき、徴収するものとする。

3　徴収した心理相談料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　前項の場合において、開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

3　前2項の開示請求手数料は、現金又は銀行振込により納付させるものとする。

4　開示実施手数料は、開示を受ける法人文書1件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。)とする。ただし、基本額(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法人情報公開法」という。)第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円(次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額。以下この項において同じ。)に達するまでは無料とし、300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。

5　第2項の規定により、開示請求において複数の法人文書を1件の法人文書とみなした場合で、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

6　前2項の開示実施手数料は、現金又は銀行振込により納付させるものとする。

7　第1項から第6項の規定にかかわらず、国立大学法人お茶の水女子大学情報公開取扱要項第7条の規定に該当する場合は、開示の実施に係る手数料の減額又は免除を、国立大学法人お茶の水女子大学個人情報公開取扱要項第7条の規定に該当する場合は、開示の請求に係る手数料の免除をすることができる。

2　匿名加工情報取扱要項第11条第2項において準用する第8条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前2項の手数料は、現金又は銀行振込により納付させるものとする。

2　附属図書館文献複写料は、申出があったとき、徴収するものとする。ただし、特別の契約により定められている場合は、その契約条項の定めるところによる。

3　徴収した附属図書館文献複写料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　副産物販売料は、納品後に徴収するものとする。ただし、本学の教職員及び学生が教育・研究の目的で使用する場合は徴収しない。

3　徴収した副産物販売料は、いかなる理由があっても返還しない。

2　年間利用登録手数料は、附属図書館利用の申出があったとき、徴収するものとする。

3　徴収した年間利用登録手数料は、いかなる理由があっても返還しない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月14日から施行する。

この規則は、平成18年11月15日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月13日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　国立大学法人お茶の水女子大学湾岸生物教育研究センター施設使用料に関する取扱細則は廃止する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月26日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。