2　学部又は大学院研究科(以下「学部等」という。)に在学する者のうち、当該学部等の定めるところにより、当該学部等の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該学部等の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。

3　学部において、出願書類等による選抜(以下この項において「第1段階選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第2段階選抜」という。)を行う場合の検定料の額は、第1項の規定にかかわらず、第1段階選抜に係る額は4,000円とし、第2段階選抜に係る額は13,000円とする。

4　附属小学校及び附属中学校において、入学を許可するための試験、健康診断、書面その他による選考等を行う場合の徴収する検定料の額は、附属小学校にあっては3,300円とし、附属中学校にあっては5,000円とする。

5　附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校の入学を許可するための選考等において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合の検定料の額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

6　学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、第1項の規定にかかわらず、30,000円とする。

2　前項の授業料は、前期にあっては5月末日まで、後期にあっては11月末日までに徴収するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、幼児、生徒又は学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収することができる。

4　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学手続時に徴収することができる。

5　研究生及び委託生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、前期及び後期の2期に区分して行うものとし、月額にその期の在学期間の月数を乗じて得た額を、前期にあっては4月、後期にあっては10月に徴収するものとする。なお、在学期間が延長された場合に徴収する授業料の額は、その延長される期間の月数に応じて算出した額とし、延長される期間の当初の月に徴収するものとする。

6　科目等履修生及び聴講生の授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず履修する単位数に応じた額を、その科目が開講される前期又は後期の当初の月に徴収するものとする。ただし、その期の途中から開講される科目が追加された場合は、その開講される当初の月に徴収するものとする。

7　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)に基づく高等学校等就学支援金申請者の授業料については、別に定める。

8　東京都国公立高等学校等多子世帯支援補助金の交付に関する要綱(令和3年3月8日教育長決定)に基づく多子世帯支援事業の支援対象者を保護者とする生徒の授業料については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、研究生における入学の時期が授業料の徴収時期後であるときに前期又は後期において徴収する授業料の額は、月額に入学した日の属する月から次の徴収時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。

2　第2条第2項の規定により授業料の年額が定められた者が長期在学期間を短縮することを認められるときには、当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に1年を満たない期間があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間のときは、第2条第1項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

2　第2条第5項に規定する場合は、入学の出願を受理するときに抽選による選考等に係る額を徴収し、抽選による選考等に合格した者について、試験等に係る額を徴収するものとする。

2　保育・子育て支援ラーニングプログラム(以下「プログラム」という。)に参加登録し、プログラム対象授業科目のみを履修する科目等履修生が、翌年にわたり、引き続いてプログラム対象授業科目のみを履修する科目等履修生となるときは、当該1年間において、入学料を徴収しないものとする。

2　学部における個別学力検査出願受付後に大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した者に対する返還額は、第2条第3項の第2段階選抜に係る相当額とする。

3　入学手続時に授業料を納付した者が3月31日までに入学を辞退した場合で、納付した者の申出により返還する授業料の額は、当該授業料相当額とする。

4　後期の授業料の徴収時期前に休学又は退学する者が前期分授業料徴収の際に後期分授業料を併せて納付した場合で、納付した者の申出により返還する授業料の額は、後期分授業料相当額とする。

2　寄宿料は、寄宿舎に入居した日の属する月から退去する日の属する月まで毎月その月分を徴収するものとする。ただし、休業期間中の分は、休業期間前に徴収するものとし、休業期間のみに退去することを認めないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内で、その申出又は承諾に係る額を、その際徴収することができる。

4　月の途中で寄宿料の額が低い寮から寄宿料の額の高い寮に移った場合は、その月において差額を徴収するものとし、月の途中で寄宿料の額の高い寮から寄宿料の額の低い寮に移った場合は、既納の寄宿料は返還しないものとする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　学部及び大学院研究科における授業料の額は、平成10年度末に在学する者及び平成11年度以後に当該者が属することとなる年次に転学、編入学又は再入学した者にあっては、次の表のとおりとする。

3　附属高等学校及び附属幼稚園における授業料又は保育料の額は、平成15年度末に在学する者及び平成16年度以後に当該者が属することとなる年次に転学、編入学又は再入学する者にあっては、次の表のとおりとする。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　大学院人間文化研究科博士前期課程ライフサイエンス専攻生命科学系特設遺伝カウンセリングコースに、平成16年10月1日から平成20年4月1日までの間、入学(転コースを含む。)した者に係る平成16年10月1日から平成21年3月31日までの在学期間に係る授業料は、徴収しないものとする。ただし、他のコースが開設する授業科目を履修する場合の授業料については、単位数に応じた額を、前期にあっては4月、後期にあっては10月に1単位当たり14,400円を徴収するものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　学部及び大学院研究科における授業料の額は、入学年次が平成10年度以前の者にあっては、次の表のとおりとする。

この規則は、平成18年9月14日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月2日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月26日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月26日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年6月25日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。