2　学長が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1号教員を5年以内の期間を定めて雇用することができる。

3　第2号教員及び第4号教員の雇用期間は、5年とする。ただし、年度の末日より前の日において雇用期間が5年に達する場合は、当該年度の前年度末日をもって雇用期間の満了日とすることができる。

4　学長が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、第2号教員及び第4号教員(教授、准教授に限る。)を任期の定めのない教員として雇用することができる。

5　第2号教員及び第4号教員(前項の規定により雇用された教員又は次条に定める審査を経て、任期の定めのない教員へ移行した者に限る。)並びに第3号教員の定年は、60歳に達した日から65歳に達する日以後における最初の3月31日までの間で定年及び退職日を選択できる制度(以下「選択定年制度」という。)によるものとする。選択定年制度に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項のテニュアの獲得に係る審査を実施する場合に必要な事項は、別に定める。

2　テニュアトラック教員が前項の産前・産後休暇等に引き続き同一の子に係る育児休業(出生時育児休業を除く。以下この条において同じ。)を取得する場合には、前項の規定に関わらず、前項の産前・産後休暇等の日数に、当該育児休業を取得する日数を加えた日数又は1年を加えた日数のいずれか少ない日数を限度として雇用期間を延長することができる。

3　産前・産後休暇等を取得しないテニュアトラック教員が1歳未満の子に係る育児休業を取得する場合又は産前・産後休暇等を取得したテニュアトラック教員が当該産前・産後休暇等から期間を置いて1歳未満の子に係る育児休業を取得する場合には、当該育児休業を取得する日数又は1年のいずれか少ない日数を限度として雇用期間を延長することができる。

4　前3項の雇用期間の延長を希望するテニュアトラック教員は、産前・産後休暇等又は育児休業の予定期間、延長を希望する期間(延長期間の初日は、雇用期間の満了日の翌日とする。)を記載した申請書を作成し、次の各号に定める期限までに学長に申請するものとする。

5　第1項から第3項に係る申請は、雇用開始後3年以内にいずれかを1回に限り申請することができる。ただし第1項の適用を受けたテニュアトラック教員が第3項に係る申請をする場合には、第1項及び第3項に係る申請を合わせて1回とみなすものとする。

6　学長は、第4項の申請について教育研究の推進上必要と認める場合であって、大学運営上支障がないと認めるときは、当該申請を承認するものとし、承認しない場合には、速やかにその旨を理由とともに当該テニュアトラック教員に通知するものとする。

7　学長は、次の各号に掲げる場合には、前項の承認を取り消し、又は修正することができる。

8　テニュアトラック教員は、第6項の承認後、取得する産前・産後休暇等又は育児休業の日数に変更が生じ、申請した雇用期間の延長日数に変更がある場合は、当該変更に係る理由が生じた日から1月以内に当該変更について申請し、学長の承認を得なければならない。

2　役職手当、通勤手当、特殊勤務手当、入試業務手当、学長補佐手当及び超過勤務手当の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。

2　第2号教員及び第4号教員の基本年俸は、別表第2(年俸制適用俸給表(二))によるものとし、責任の度合い、勤労環境、事業計画、能力及び業績、その他の勤務条件等に応じ、同表の範囲内で学長が決定する。

3　第3号教員の基本年俸の決定方法については、別に定める。

4　基本年俸は、雇用期間中の業績評価等に基づき、別表第3に掲げる評価区分に応じた反映基準により、毎年1月1日に俸給表の範囲内で学長が改定することができる。

5　年俸制適用教員が昇任又は降任する場合は、俸給表の範囲内で学長が基本年俸を改定することができる。

6　前2項に定めるほか、学長は、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)に定める俸給に改正があった場合又は各年度の財務状況に変動があった場合には、基本年俸を改定することができる。

7　前3項に定めるもののほか、基本年俸の改定に関し必要な事項は、別に定める。

2　不服申立ては、評価結果の通知のあった日から60日以内に、不服申立ての理由を記載した文書に根拠資料を付し、学長に対し行う。

3　学長は、前項の規定に基づき不服申立てがあった場合には、学長が設置する審査委員会に審査を諮る。

4　不服申立てに関する事務は、人事労務課が行う。

2　審査委員会は、前条第3項の規定に基づく不服申立てについて、審議の上、審査結果を学長に報告する。

3　不服申立てに係る審査に関し、この規則に定めのない事項については、審査委員会が別に定める。

2　雇用期間が1年に満たない職員には、決定された基本年俸にかかわらず、雇用期間中、基本年俸の12分の1の額を毎月支給するものとする。

3　第8条第4項、第5項又は第6項の規定に基づき基本年俸の改定があった職員には、改定された基本年俸にかかわらず、改定のあった月から基本年俸の12分の1の額を毎月支給する。

2　年俸制適用教員の給与に関し、この規則に定めのない事項については、職員給与規程の定めるところによる。

3　年俸制適用教員の退職手当に関し、この規則に定めのない事項については、退職手当規程の定めるところによる。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月23日から施行する。

この規則は、平成28年2月19日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月31日から施行する。

この規則は、令和2年6月26日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。