2　この要項において「保有個人情報」とは、保護法第60条第1項に規定する保有個人情報であって、本学が保有するものをいう。

3　この要項において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

4　この要項において「部局」とは、学長戦略機構、監査室、各学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属図書館、保健管理センター、基幹研究院、各機構、各学内共同教育研究施設、附属学校部、学校教育研究部、各附属学校、保育所、こども園及び事務組織をいう。

2　開示請求における本人確認は、次に掲げる書類のいずれかを提示又は提出させて行うものとする。

2　学長は、保護法第83条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別記様式第4号により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　学長は、保護法第84条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別記様式第5号により当該開示請求者に通知しなければならない。

4　学長は、保護法第85条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別記様式第6号及び別記様式第7号により、他の独立行政法人等又は当該行政機関の長並びに当該開示請求者に通知しなければならない。

5　学長は、保護法第86条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別記様式第8号又は別記様式第9号により当該第三者に通知し、別記様式第10号により意見を聴取しなければならない。

6　学長は、保護法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別記様式第11号により当該第三者に通知しなければならない。

7　学長は、保護法第82条の規定により開示等の決定をしたときは、別記様式第2号又は別記様式第3号により当該開示請求者に通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、閲覧及び写しの交付の方法並びに電磁的記録についての開示の方法は、国立大学法人お茶の水女子大学情報公開取扱要項(以下「情報公開取扱要項」という。)の定めに準ずるものとする。

3　学長は、保護法第87条第3項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から別記様式第12号による開示の実施方法の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。

4　前項の規定による申出は、第5条第7項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

5　保有個人情報の開示は、原則として情報公開室において実施するものとする。ただし、保有個人情報が記録されている文書等を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には、当該保有個人情報を保有する部局において実施できるものとする。

6　開示を受ける者が保有個人情報が記録されている文書等の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開室において保有個人情報が記録されている文書等の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特定個人情報に係る開示請求に限り、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは当該手数料を免除することができる。この場合において、当該免除を希望する請求者は、別記様式第32号の開示請求に係る手数料の免除申請書(以下「免除申請書」という。)を提出するものとする。

3　前項に定める免除申請書が提出された場合、学長は、当該手数料の免除の可否を決定し、請求者に対し、別記様式第33号又は別記様式第34号により通知するものとする。

2　学長は、保護法第94条第2項の規定により訂正等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別記様式第14号により当該訂正請求者に通知しなければならない。

3　学長は、保護法第95条の規定により訂正決定等に長期間を要する場合は、別記様式第15号により当該訂正請求者に通知しなければならない。

4　学長は、保護法第96条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別記様式第16号及び別記様式第17号により、他の独立行政法人等又は当該行政機関の長並びに当該訂正請求者に通知しなければならない。

5　学長は、保護法第93条の規定により訂正等の決定をしたときは、別記様式第18号又は別記様式第19号により当該訂正請求者に通知しなければならない。

6　学長は、保有個人情報の訂正等を行ったときは、別記様式第20号により個人情報の提供先へ通知しなければならない。

2　学長は、保護法第102条第2項の規定により利用停止等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別記様式第22号により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

3　学長は、保護法第103条の規定により利用停止決定等に長期間を要する場合は、別記様式第23号により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

4　学長は、保護法第101条の規定により利用停止等を決定したときは、別記様式第24号又は別記様式第25号により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

2　学長は、保護法第105条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別記様式第26号、別記様式第27号及び別記様式第28号並びに別記様式第29号により行うとともに、別記様式第30号により保護法第105条第2項に掲げる者(以下「審査請求人等」という。)に通知しなければならない。

3　学長は、審査請求に対する決定をしたときは、別記様式第31号により審査請求人等に通知しなければならない。

この要項は、平成17年4月1日から施行する。

この要項は、平成19年4月1日から施行する。

この要項は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要項は、平成25年3月25日から施行する。

2　改正後の第3条第2項第1号及び第16条の規定の適用について、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「旧外国人登録法」という。)に規定する外国人登録証明書は、次に掲げる期間、在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

3　旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、その外国人登録原票が作成された日から起算して30日を経過するまでの間は、改正後の第3条第2項第2号に掲げる書類とみなす。

この要項は、平成25年4月1日から施行する。

この要項は、平成26年8月1日から施行する。

この要項は、平成27年4月1日から施行する。

この要項は、平成27年11月18日から施行する。

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

この要項は、平成29年4月1日から施行する。

この要項は、平成30年4月1日から施行する。

この要項は、令和3年3月10日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和8年4月1日から施行する。