○国立大学法人お茶の水女子大学個人情報の管理に関する規則

平成17年3月24日

制定

(趣旨)

第1条 この規則は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「保護法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(平成16年9月14日総務省行政管理局長通知総管情第85号)に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は以下のとおりとする。

(1) 「個人情報」とは、保護法第2条第2項に規定する個人情報をいう。

(2) 「個人識別符号」とは、保護法第2条第3項に規定するものをいう。

(3) 「要配慮個人情報」とは、保護法第2条第4項に規定する個人情報をいう。

(4) 「保有個人情報」とは、保護法第2条第5項に規定する保有個人情報であって、本学が保有するものをいう。

(5) 「個人情報ファイル」とは、保護法第2条第6項に規定する個人情報ファイルをいう。

(6) 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(7) 「非識別加工情報」とは、保護法第2条第8項に規定する情報をいう。

(8) 「独立行政法人等非識別加工情報」とは、保護法第2条第9項に規定する非識別加工情報をいう。

(9) 「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは、保護法第2条第10項に規定する情報の集合物をいう。

(10) 「削除情報」とは、保護法第44条の2第3項に規定する記述等及び個人識別符号をいう。

(11) 「個人番号」とは、番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(12) 「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(13) 「特定個人情報ファイル」とは、番号法第2条第9項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

(14) 「部局」とは、学長戦略機構、監査室、各学部、大学院人間文化創成科学研究科、附属図書館、保健管理センター、基幹研究院、グローバル女性リーダー育成研究機構、ヒューマンライフイノベーション開発研究機構、理系女性教育開発共同機構、各学内共同教育研究施設、附属学校部、学校教育研究部、各附属学校、保育所、こども園及び事務組織をいう。

(総括保護管理者)

第3条 本学に、総括保護管理者を置き、総務を担当する副学長をもって充てる。

2 総括保護管理者は、本学における保有個人情報及び個人番号(以下「保有個人情報等」という。)の管理に関する事務を総括するものとする。

(保護管理者)

第4条 保有個人情報を取り扱う部局に、保護管理者を置き、当該部局の長(学長戦略機構及び監査室にあっては、総務を担当する副学長)をもって充てる。

2 保護管理者は、各部局における保有個人情報の適切な管理を確保するものとする。保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、取り扱うものとする。

(保護担当者)

第5条 保有個人情報を取り扱う部局に、保護担当者を置き、当該部局の保護管理者が指定する部局の職員をもって充てる。

2 保護担当者は、各部局の保護管理者を補佐し、保有個人情報の管理に関する事務を行うものとする。

(事務取扱責任者)

第6条 個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う監査室及び事務組織の各課(以下「室及び課」という。)に、事務取扱責任者を置き、室及び課の長をもって充てる。

2 事務取扱責任者は、本学における特定個人情報等を適切に管理するものとする。

(事務取扱担当者)

第7条 事務取扱責任者は、当該室及び課の職員の中から事務取扱担当者を置き、その役割及び取り扱う特定個人情報等の範囲を指定するものとする。

2 事務取扱担当者は、事務取扱責任者を補佐し、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱区域」という。)における保有個人情報等の管理に関する事務を行うものとする。

(監査責任者)

第8条 本学に、監査責任者を置き、学長が指名する監事をもって充てる。

2 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査するものとする。

(委員会)

第9条 総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期に又は随時に開催する。

(教育研修)

第10条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員(派遣労働者を含む。以下「職員」という。)に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。

2 保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理のために、当該部局の職員に対して、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

3 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、部局の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。

4 総括保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

(職員の責務)

第11条 職員は、保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。

(個人情報等の保有の制限等)

第12条 保護管理者及び事務取扱責任者(以下「保護管理者等」という。)は、個人情報及び特定個人情報等(以下「個人情報等」という。)を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的を特定しなければならない。

2 役員及び職員は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を保有してはならない。

3 保護管理者等は、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第13条 役員及び職員は、保護管理者等の指示に従い、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成される記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報等を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等(保護法第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障をきたすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(正確性の確保)

第14条 役員及び職員は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報(独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)及び削除情報に該当するものを除く。以下、次条及び第41条において同じ。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(利用及び提供の制限)

第15条 役員及び職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、役員及び職員は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(3) 行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 本学は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役員及び職員に限るものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第16条 特定個人情報の利用については、前条(第2項第2号から第4号までの規定を除く。)の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる本規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

読み替えられる本規則の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第15条第1項

法令に基づく場合を除き

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第4項の規定に基づく場合を除き

自ら利用し、又は提供してはならない

自ら利用してはならない

第15条第2項

自ら利用し、又は提供する

自ら利用する

第15条第2項第1号

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

(保有個人情報等の提供)

第17条 保護管理者は、保護法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。

2 保護管理者は、保護法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

3 保護管理者は、保護法第9条第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前2項に規定する措置を講ずるものとする。

4 事務取扱責任者は、番号法第19条各号に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。

(個人番号を取り扱う事務の範囲)

第18条 本学が個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)その他所得税に関する法律により行う事務

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他地方税に関する法律により行う事務

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)により行う事務

(4) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)により行う事務

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)により行う事務

(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)により行う事務

(7) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)により行う事務

(8) 国民年金保険法(昭和34年法律第141号)により行う事務

(9) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)により行う事務

(10) その他番号法及び関係法令により行う事務

(個人番号の収集・保管の制限)

第19条 本学は、前条に掲げる事務を行うために必要な場合を除き、個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。

2 本学は、事務を行うために個人番号の提供又は本人確認(以下「個人番号の提供等」という。)を求めた者がこれに応じない場合には、番号法の趣旨及び意義について説明し個人番号の提供等に応じるよう求めるものとする。

3 前項の求めにも関わらず個人番号の提供等に応じない場合には、その経緯等を記録するものとする。

(個人情報ファイル簿)

第20条 保護管理者等は、個人情報ファイル(保護法第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。)及び特定個人情報ファイル(以下「個人情報ファイル等」という。)を保有するに至ったときは、直ちに、保護法第11条第1項各号及び保護法第44条の3各号並びに保護法第44条の11の各号の事項を記載した別紙様式により個人情報ファイル簿を作成し、総括保護管理者に提出しなければならない。

2 総括保護管理者は、前項の届出を受けたときは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第4条第5項に基づき、速やかに個人情報ファイル簿を国立大学法人お茶の水女子大学情報公開室において一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

3 保護管理者等は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正し、総括保護管理者に提出しなければならない。

4 保護管理者等は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが保護法第11条第2項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するように総括保護管理者に申し出なければならない。

(特定個人情報ファイルの作成の制限)

第21条 本学は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。

(アクセス制限)

第22条 保護管理者等は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限を有する者とその権限の内容を、当該者が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。

2 アクセスする権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

3 職員は、アクセスする権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。

(複製等の制限)

第23条 保護管理者等は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定するものとする。職員は、保護管理者等の指示に従い行うものとする。

(1) 保有個人情報等の複製

(2) 保有個人情報等の送信

(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

(誤りの訂正等)

第24条 職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者等の指示に従い、訂正等を行うものとする。

(媒体の管理等)

第25条 職員は、保有個人情報等が記録されている媒体を保護管理者等の指示する場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。

(廃棄等)

第26条 職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。

(保有個人情報等の取扱状況の記録)

第27条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。

2 事務取扱責任者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。

(独立行政法人等非識別加工情報等の作成及び提供等)

第28条 本学は、保護法の規定に従い、独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)を作成し、及び提供することができる。

2 職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

3 独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等に関し、必要な事項は、別に定める。

(取扱区域)

第29条 事務取扱責任者は取扱区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。

(アクセス制御)

第30条 保護管理者等は、保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下次条から第43条(第37条を除く。)までにおいて同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等(パスワード、ICカード、生体情報等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

2 保護管理者等は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時に見直しを含む。)するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(アクセス状況の監視)

第31条 保護管理者等は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を5年間保存し、アクセス記録を定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。

2 保護管理者等は、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。

3 保護管理者等は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(管理者権限の設定)

第32条 保護管理者等は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。

(外部からの不正アクセスの防止)

第33条 保護管理者等は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。

(不正プログラムによる漏えい等の防止)

第34条 保護管理者等は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止のため、ソフトウエアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウエアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずるものとする。

(情報システムにおける保有個人情報の処理)

第35条 職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。保護管理者等は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。

(暗号化)

第36条 保護管理者等は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。職員は、これを踏まえその処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。

(入力情報の照合等)

第37条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。

(バックアップ)

第38条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。

(情報システム設計書等の管理)

第39条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。

(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)

第40条 保護管理者等は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずる。

(端末の限定)

第41条 保護管理者等は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

(端末の盗難防止等)

第42条 保護管理者等は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。

2 職員は、保護管理者等が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。

(第三者の閲覧防止)

第43条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。

(入退室の管理)

第44条 保護管理者は、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室等(以下「情報サーバ室等」という。)に入室する権限を有する者を指定するとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。

2 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報サーバ室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。

3 保護管理者は、情報サーバ室等及び保管施設の入退室の管理について、必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(情報サーバ室等の管理)

第45条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報サーバ室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。

2 保護管理者は、災害等に備え、情報サーバ室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

(業務の委託等)

第46条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報等の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

(1) 個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

(2) 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

(3) 個人情報等の複製等の制限に関する事項

(4) 個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

(5) 委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項

(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

2 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先について、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。

3 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、年1回以上の定期的検査等により確認するものとする。

4 委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第1項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

5 保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

(事案の報告及び再発防止措置)

第47条 情報漏えい等の安全確保の上で問題となる事案(以下単に「事案」という。)の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が本規則に違反している事実を知り又は兆候を把握した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者等に報告するものとする。

2 保護管理者等は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行うこととする。

3 保護管理者等は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

4 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。

5 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、文部科学省に対し、速やかに情報提供を行うものとする。

6 保護管理者等は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

(公表等)

第48条 総括保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに関係する行政機関に情報提供を行う。

(監査)

第49条 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について、定期に又は随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。

(点検)

第50条 保護管理者等は、部局又は室及び課における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。

(評価及び見直し)

第51条 総括保護管理者又は保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。

(行政機関との連携)

第52条 本学は、文部科学省と緊密に連携して、その保有する個人情報を適切に管理するものとする。

(雑則)

第53条 この規則に定めるもののほか、個人情報等の管理に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月18日)

この規則は、平成23年5月18日から施行する。

附 則(平成26年7月29日)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月18日)

この規則は、平成27年11月18日から施行する。

附 則(平成28年3月25日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

画像画像

国立大学法人お茶の水女子大学個人情報の管理に関する規則

平成17年3月24日 制定

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成17年3月24日 制定
平成19年3月27日 種別なし
平成20年3月21日 種別なし
平成23年5月18日 種別なし
平成26年7月29日 種別なし
平成27年3月25日 種別なし
平成27年11月18日 種別なし
平成28年1月20日 種別なし
平成28年3月25日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし