(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第21条第1項の規定により設置する国立大学法人お茶の水女子大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)に関し必要な事項を定める。

(組織)

第2条　教育研究評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。

(任期)

第3条　前条第9号の評議員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、当該評議員の任期の末日は、当該評議員を任命する学長の任期の末日以前とする。

(学長が辞任した場合等の取扱い)

第4条　前条の評議員は、学長が任期満了前に辞任したとき、又は欠員となったときは、辞任を申し出るものとする。ただし、後任の評議員が任命されるまでの間は、引き続き在任するものとする。

(審議事項)

第5条　教育研究評議会は、次に掲げる事項を審議する。

(会議の開催)

第6条　教育研究評議会は、原則として月1回開催する。

(議長)

第7条　教育研究評議会に議長を置き、学長をもって充てる。

(会議の招集)

第8条　評議員の2分の1以上の要求があるときは、学長は、教育研究評議会を招集する。

(会議の成立等)

第9条　教育研究評議会の成立には、評議員の3分の2以上の出席を必要とする。

(非常勤理事等の出席)

第10条　非常勤理事及び監事は、教育研究評議会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決には加わらないものとする。

(評議員以外の者の出席)

第11条　学長が必要と認めたときは、教育研究評議会の同意を得て評議員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(事務)

第12条　教育研究評議会の事務は、企画戦略課が行う。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、教育研究評議会に関し必要な事項は、教育研究評議会が別に定める。

(規則の改正)

第14条　この規則の改正は、評議員の4分の3以上が出席し、その4分の3以上の賛成を必要とする。