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次世代育成支援対策行動計画の策定について

2016年3月28日更新

次世代育成支援対策行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させながら働きやすい環境をつくるとともに、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定する。

計画期間

2015年4月1日から2018年3月31日までとする。

内容

目標1 妊娠・出産・育児に関する諸制度を周知し、利用を促進する

対策

  • 2015年 4月から 広く認知されるよう諸制度の周知を図る。
  • 2015年 4月から 相談体制の点検及び整備を図り、利用を促進する。

目標2 男性職員の育児にかかる休暇の利用を促進する

対策

  • 2015年 4月から 男性職員に対して、制度の周知を図る。
  • 2015年 4月から 休暇の取得状況を調査し、休暇の利用を促進する。

目標3 所定の勤務時間外労働を縮減する

対策

  • 2015年 4月から ノー残業デーを継続し、意識を啓発する。学内の会議は原則として17時以降に行わないよう努める。
  • 2015年 4月から 所定時間外労働状況を調査し、公表するとともに業務内容の見直しを図る。

目標4 年次有給休暇の取得を促進する

対策

  • 2015年 4月から 引き続き、休暇取得計画表の作成により、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
  • 2015年 4月から 休暇の取得状況を調査・公表し、休暇の取得を促進する。事務職員については、取得率を2014年実績に対して5%向上に努める。
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