次世代育成支援対策行動計画

次世代育成支援対策行動計画

　次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させながら働きやすい環境をつくると共に、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定する。

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計画期間

　平成21年12月1日から平成24年11月30日の3年間とする。

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内容

目標1　育児に参画しやすい休業制度の充実

  • 対策
    • 平成21年12月～
      男性職員の育児両立支援の一環として、短期間でも子育てに関わる期間を設けられるよう育児休業を取得する際の処遇について、育児休業期間中の一部有給化などの制度を検討
    • 平成22年7月～
      制度の導入

目標2　子育て中の職員のニーズを踏まえた環境の充実

  • 対策 1
    • 平成21年12月～
      現在設置しているベビールームの環境改善（専門業者による清掃等）を検討
    • 平成22年4月～
      実施
  • 対策 2
    • 平成21年12月～
      子育て中の教員の研究支援制度の検討
    • 平成23年4月～
      実施

目標3　職業生活と家庭生活の両立支援制度の周知徹底

  • 対策
    • 平成21年12月～
      目標1及び目標2を踏まえて、次世代育成ハンドブック（第1版）の更新の検討
    • 平成22年7月～
      周知・啓発活動 ハンドブックの更新、HPへの掲載等

目標4　所定の勤務時間外労働の縮減

  • 対策
    • 平成21年12月～
      「9時－5時体制」の強化、ノー残業デーの推進、業務処理の改善、及びそれらの周知方法等の検討
    • 平成23年4月～
      実施
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