令和4年度女性の活躍に関する情報・両立支援に関する取組状況

2023年10月18日更新

1．管理職に占める女性労働者の割合【2023年5月1日時点】

労働者に占める女性労働者の割合		57.1%
雇用管理区分による内訳	大学、センター等教育職員、研究職員	51.7%
	附属学校園、保育所教職員	70.2%
	事務職員、技術職員	56.1%
管理職に占める女性労働者の割合		40.0%
役員に占める女性の割合		62.5%

2．男女の平均勤務年数の差異【2023年3月1日時点】

	男性	女性	全体
事務職員（無期雇用）	15.9	10.3	12.8
大学教員（無期雇用）	14.5	12.7	13.7
附属学校教員（無期雇用）	12.4	12.4	12.4
全体	14.6	11.9	13.2

3．男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	45.7%
正規労働者	84.0%
非正規労働者	56.6%

対象期間：2022事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
賃金：基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規労働者：期間の定めなくフルタイム勤務する常勤教職員
非正規労働者：上記以外の常勤教職員及び非常勤教職員

4．男性職員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合【2022年度】

育児休業を取得した男性労働者の数	3
小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数	2
配偶者が出産した男性労働者の数	5
育児休業等と育児目的休暇の取得割合	60.0%

※1「男性職員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合」＝｛（育児休業等をした男性労働者の数）＋（小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数）｝／配偶者が出産した男性労働者の数
※2「小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者」については、いずれも育児休業を取得した。

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令和4年度 女性の活躍に関する情報・両立支援に関する取組状況

1．管理職に占める女性労働者の割合【2023年5月1日時点】

2．男女の平均勤務年数の差異【2023年3月1日時点】

3．男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

4．男性職員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合【2022年度】

令和4年度女性の活躍に関する情報・両立支援に関する取組状況