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在留手続き

2016年11月18日更新

在留手続き

在留期間の更新許可を得るには

日本に滞在するための諸手続きを「在留手続」といいます。入国時に許可を受けた在留期間を超えて、継続して滞在する場合には、入国管理局で在留期間更新の許可申請を行ってください。

  1. 申請期間・・・入国管理局は、在留期限の満了する約3か月前から更新許可申請を受け付けます。在留資格が失効する前に必ず手続を行ってください。
  2. 申請に必要な書類など
全留学生共通
在留期間更新許可申請書 「申請人作成用1~3」を記入し、入国管理局に提出する前に、国際課へ提出
「所属機関等作成用1~2」用紙に、お茶大の押印を得て入国管理局へ提出
ダウンロード
パスポート 国際課へ、在留期間更新許可申請書を提出する際に提示  
外国人登録証明書(在留カード)
学生証
収入印紙(4,000円分) 郵便局、コンビニエンスストアなどで購入可能
経費支弁能力を証明する書類 入国管理局窓口で本人名義の預金通帳を提示
※中国・バングラデシュ・ミャンマー・モンゴルからの外国人留学生の場合に提出を求められることがあります。
国費奨学金受給者が準備するもの
国費留学生証明書 国際課へ交付申請(申請して3営業日後に交付)
学習奨励費受給者が準備するもの
学習奨励費受給証明書 国際課へ交付申請(申請して3営業日後に交付)
学部生・大学院生が準備するもの
在学証明書 証明書自動発行機
成績証明書 証明書自動発行機
研究生が準備するもの
在学証明書 国際課へ交付申請(申請して3営業日後に交付)
  • 東京入国管理局(留学審査部門)
    TEL : 03-5796-7253

一時出国する/再入国するとき

長期の休暇時に帰国する場合、また旅行や研究などで一時日本を離れるときには、学内の手続きが必要です。緊急時の連絡先を確認するために必要な手続ですから、必ず届出を出してください。

手続きの流れ:

  • (1)ダウンロードした書類に記入してください。
  • (2)指導教員の許可を得、「一時帰国・旅行届」に印鑑を押してもらいます。
  • (3)国際課に「一時帰国・旅行届」を提出します。
  • (4)帰国後は再度国際課へ出向き、帰国のサインをします。

出国する際、必ず外国人登録証明書または在留カードを提示してください。また、出国後1年以内に日本に戻ってください。

注:
2012年7月に入国管理制度が新しくなる関係で、“みなし再入国許可制度”が導入されましたので、有効なパスポート及び在留カードを所持する外国人の方が、出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。詳しくはこちらのリンク先をご覧ください。

家族を呼ぶ/家族を在留させる

家族滞在ビザが必要な国の方で、母国にいる家族を短期で日本へ呼ぶ場合には、次の書類などを揃えて入国管理局に申請し、「在留資格認定証明書」(家族が在外日本公館でビザ発給を行うための必要書類)を取得してください。ただし、滞在させることのできる「家族」は、配偶者と子供に限られます。

必要書類:

  • 在留資格認定証明書交付申請書
    (入国管理局に用紙があります。ダウンロードはこちら
  • 扶養能力を証明するもの
    (国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書、預貯金残高証明、本国からの送金を証明する書類など)
  • 在学証明書
  • 親族関係を証明するもの(結婚証明書、出生証明書、戸籍謄本など)
  • 写真(4x3cm、帽子をかぶっているものは不可、かつ背景無しで鮮明なもの)

子供の出生

家族同伴で来日し、日本で妊娠した場合。パートナーはもちろん、お茶の水女子大学保健管理センターや指導教員とよく相談し、帰国して出産するか、日本で出産するか、休学手続きを行うかなどについてよく話し合い、結論を出してください。
日本で出産することを決めた場合には、以下の様な手続きが必要になります。
出産後は、医師・助産婦に出生証明書を発行してもらってください。

  • (1)出生届
    子供が生まれた日から14日以内に、出生証明書、母子健康手帳を持って、居住する市区町村の役所の戸籍係へ届け出ます。在留資格の取得などが必要な場合は、出生届受理証明書を受け取ってください。
  • (2)子供の在留資格取得
    子供が生まれた日から30日以内に、出生証明書を持って、入国管理局などで在留資格の取得の申請を行います。出生届の受理証明書((1)での手続きの際に市区町村の役所に請求します)、両親の在留カード(または外国人登録証明書)及び両親のパスポートが必要です。申請後は在留カードが交付されます。

    子供が生まれてから60日以内に出国する場合は必要ありませんが、それ以上滞在する場合はかならず申請してください。

    ※ 外国人登録
    2012年7月に入国管理制度が新しくなったため外国人登録は不要となり、代わりに出生から30日以内に入国管理局などにおいて在留資格の取得を申請することになりました。
    この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、新しい在留管理制度の対象となります。
    詳しくはこちらをご覧ください。 法務省「新しい入国管理制度」

  • (3)国民健康保険
    生まれた子供を国民健康保険に加入させたい場合には、居住している市区町村の役所で(1)(2)と同時に手続きを行ってください。また、母親が国民健康保険に加入している場合は、出産一時金が支給されます。国民健康保険加入の手続きにあわせて申請してください。
  • (4)乳幼児医療助成
    子供が乳幼児の間は、医療機関で診療を受ける場合に費用を一部負担してもらえる助成制度を受けることが可能です。居住している市区町村の役所の窓口でご確認ください。
  • (5)児童手当の申請
    小学校修了前(0歳から12歳まで)の児童がいる場合、児童手当が支給されます。居住している市区町村の役所で確認してください。
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