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税制上の優遇措置

2016年9月1日更新

国立大学法人お茶の水女子大学への寄附金には、税制上の減免措置が適用されます。

個人の方

1.所得控除

寄附金額(その年分の総所得金額等※1の40%を上限)から2千円を控除した額が所得金額から控除されます。
※1 総所得金額等とは、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額です。

所得控除方式1

2.税額控除


寄附金額(その年分の総所得金額等※1の40%を上限)から2千円を控除した額が所得税額から控除されます。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。
 「修学支援事業に対するご寄附※2」については、平成28年度の税制改正により、上記の「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となります。確定申告の際には、寄附者に有利な何れか一方の制度をご選択いただけます。
本学の「未来開拓基金の取組み1」は、2016年9月以降の寄附に対し、税額控除の対象寄附金となるよう取組み内容を整理しました。
未来開拓基金の取組み2、取組み3への寄附及びその他本学への寄附(修学支援事業に対する寄附※2を除く。)については、所得控除対象寄附金です。
※2 「修学支援事業に対するご寄附」とは、経済的な理由で修学に困難がある学生等に対して行われる、以下の事業へ支援することを目的とした寄附です。

  • 入学料、授業料又は寄宿料の全部又は一部を免除する事業
  • 学資金を貸与し、又は給付する事業
  • 学生の海外への留学に係る費用を負担する事業
  • ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント等の業務に対する手当等を負担する事業

所得控除方式2

※3 寄附金支出額が、当該年の総所得額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※4 控除対象額は、当該年の所得税額の25%を限度とします。

3.個人住民税の軽減

お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄附金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等※1の30%を上限とする寄附金額について、翌年の個人住民税額から控除されます。
本学への寄附金は、東京都の条例指定寄附金です。

東京都の寄附金税額控除=(寄附金額-2,000円)×4%
東京都主税局のページ
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7(新しいウインドウが開きます)
詳しくは、住所地の市区町村へお問い合わせください。

法人の方

法人が行った寄附は、「指定寄附金(国立大学法人の業務に対する寄附金など、財務大臣が指定した寄附金。)」として、その全額を損金算入することができます。

優遇措置を受ける手続きについて

確定申告期間に、お茶の水女子大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。
税額控除を申告する際には、寄附金領収書と「税額控除に係る証明書(写)」の提出が必要となります。「税額控除に係る証明書(写)」は、対象の寄附者の方に寄附金領収書とともにお送りいたします。
住民税の寄附金税額控除のみを受ける場合は、市区町村に申告します。

関連リンク

»寄附の種類
»お申込み方法
»寄附者の特典
»よくある質問

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