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お茶の水女子大学次世代育成支援対策行動計画

行動計画策定の背景

　我が国における急速な少子化の進行は、家庭および地域を取り巻く環境の変化と相俟って日本の社会経済に深刻な影響を与えることが予想されています。
　このような状況を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主が行う取組みである「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。この法律の主旨に則り労働者が仕事と子育てとを両立させ、事業主もこの両立に必要な雇用環境の整備を行うという、労使双方で「次世代育成支援対策」に努めることとなりました。
　また、労働者３０１人以上の事業主には「行動計画策定」が義務付けられていますが、本学もこの取組みに賛同し、「次世代育成支援対策行動計画」を策定いたします。

次世代育成支援に関するお茶の水女子大学の現状と課題

　本学は職業生活と家庭生活の両立を支援するために積極的に取り組んできました。

　お茶の水女子大学独自の次世代育成支援もいくつかあります。

　以上のような現状を踏まえ、本学は、育児休業などの取得を促進する労働環境の一層の整備を図り、その他の両立支援策の更なる拡充、特に事務職員と附属学校教員に対しての支援の拡充が必要かと思われます。さらには、学内だけでなく地域への貢献、地域との連携なども考えてゆく必要があります。
　今後は２年毎に見直しを行い、新たな計画を建てていくものといたします。