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次世代育成支援対策行動計画

1.計画期間

平成17年12月1日から平成19年11月30日の2年間とする。

2．内　　容

目標1　職業生活と家庭生活の両立支援諸制度の周知徹底

（対策）	1．	両立支援制度についてＨＰに掲載、ハンドブック等の作成・配布等情報の提供を図る。内容等についても更に工夫し、積極的に周知してゆく。
	2．	休暇の計画表を配布し、連続休暇の取得等を働きかける等、夏季特別休暇を含む年次有給休暇の取得を毎年奨励する。
	3．	諸制度の担当窓口を明らかにし、制度やその利用方法に関する質問が出来やすい体制にする。

目標2　男女とも育児休業を取得しやすい職場の雰囲気作り

（対策）	1．	教職員の具体的なニーズの調査を実施し、現状を把握するとともに今後の行動計画を作成する上での参考とする。
	2．	「男性も育児休業を取得できる」ことを周知し、管理職の意識改革をしてゆく。

目標3　所定の勤務時間外労働の縮減

（対策）	1．	一週間のうち特定の曜日を「ノー残業デー」とし定時退勤を促す。
	2．	「所定の勤務時間外労働の縮減」の周知・啓発を積極的に実施する。

目標4　両立支援策の制度拡充

（対策）	1．	男性職員の育児参加を促進させることを目的とし、妻の産前産後期間中５日までの休暇を新設する。
	2．	育児・介護を行う職員が、フルタイムで働きながら家庭責任を果たすことを支援するために早出遅出勤務を検討する。
	3．	その他の両立支援策として「配偶者出産休暇の事由拡大」「子の看護休暇取得方法の弾力化」「介護休暇請求期限の緩和」を検討・実施する。