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　1999年の男女共同参画社会基本法の成立によって日本のジェンダー平等政策は新たな局面を迎えました。しかし現状では、世界54位というジェンダー・エンパワーメント指数の低さに表れるように、ジェンダー平等の実現は著しく遅れています。たとえば女性議員の比率は2009年の衆議院選挙の結果においてようやく10%を超えましたが、先進国のなかでは依然として非常に低い数値です。また、ジェンダー予算の導入や、ジェンダー平等の推進のための人的資源の確立なども、十分とは言えない状態にあります。さらに近年来、格差や貧困が大きくクローズアップされるなかで、日本社会のどの階層においても女性の貧困率は男性を上回っています。とりわけ女性単親世帯、女性単身高齢者世帯の状況は、日本社会の根本的問題を浮かび上がらせています。
　本シリーズでは、このような日本の現状について新たな角度からとらえるにあたって、EUや東アジアの諸国がジェンダー平等にかかわる具体的取り組みをどのように推し進めてきたのかを振り返っていきます。グローバリゼーションにともなって、この10年間のあいだの国家政策の新自由主義的展開が、ジェンダー平等にどのような影響をおよぼしてきたのかを議論していきたいと考えています。